
この記事の要点
- DXの計画は、経営の目標とKPIを先に決め、そこから業務、システムの順に逆算してつくると、投資の理由を説明しやすくなります
- 現状の把握では、業務の流れ・システム・データ・人の4つを見て、目標とのずれが大きい所から打ち手を選びます
- 打ち手は効果と難しさで順番を決め、小さく試して確かめる時点と、計画を見直す時期をあらかじめ決めておきます
DXの計画は、AIやクラウドといった技術から考え始めるのではなく、経営の目標から逆算してつくるのが基本です。「3年後に何をどれだけ変えたいか」という目標と、その進み具合を測るKPIを先に決め、目標に届くために変えるべき業務、その業務を支えるシステムとデータ、という順に決めていきます。
順番を逆にして「生成AIを入れる」「基幹システムを入れ替える」から始めると、何のための投資かを社内で説明しにくくなり、導入した後の評価もできません。この記事では、計画に入れる5つの要素と、つくる手順を、経営者の立場から整理します。
DXの計画とは、何を決めるものか
DXの計画とは、デジタル技術とデータを使って事業や業務をどう変えるかについて、目標・現状・打ち手・順番・体制の5つを決め、関係者で共有するための文書です。分厚い資料である必要はなく、経営会議で説明できる数ページにまとまっているほうが使われることが多いです。
DX(デジタルトランスフォーメーション)は、紙の書類をデータにする段階から、業務の流れをデジタルで変える段階、事業のやり方そのものを変える段階まで幅があります(デジタイゼーションとデジタライゼーション)。自社がいまどの段階にいて、計画の期間でどこまで進みたいのかを、最初に言葉にしておくと、計画の範囲がぶれにくくなります。
経済産業省は、経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」としてまとめています。2024年9月に改訂された3.0版は、全体を「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」と整理し、柱の見出しとして「経営ビジョン・ビジネスモデルの策定」「DX戦略の策定」「DX戦略の推進」「成果指標の設定・DX戦略の見直し」「ステークホルダーとの対話」を挙げています。計画をつくった後に、抜けている項目がないかを確かめる目次として使えます。
出典:デジタルガバナンス・コード3.0(経済産業省、2024年9月19日)
計画をつくる5つの手順
DXの計画は、目標を決める、現状を知る、打ち手を選ぶ、順番を決める、体制を決める、の5つの手順でつくります。手順の間を行き来しながら、全体の筋が通るまで直していきます。
DXの計画をつくる5つの手順
手順の間を行き来しながら、全体の筋が通るまで直していきます
1. 目標を決める
最初に決めるのは、経営として達成したいことです。売上や利益の目標、新しい事業の立ち上げ、人手が足りない中での業務量への対応など、中期経営計画や事業計画に書かれている目標から選びます。
目標には、進み具合を測るKPI・KGIを添えます。たとえば「受注から出荷までの日数を短くする」なら、日数そのものをKPIにします。数え方の定義(どの時点からどの時点までを数えるか)を、この段階で決めておくと、後で効果を確かめるときに迷いません。
2. 現状を知る
次に、目標に関わる業務の流れ、使っているシステム、データの置き場所、担当している人の4つを確かめます。業務の流れは、関係する部署に聞き取り、図にして見える形にします(業務の見える化(業務フロー)の進め方)。
ここで見つけたいのは、目標とのずれが大きい所です。同じ内容を何度も入力している、特定の人しか分からない作業がある、システムが古く変更に時間がかかる、といった点が、打ち手の候補になります。
3. 打ち手を選ぶ
現状のずれに対して、打ち手を出します。打ち手には、業務の流れそのものを見直すもの、既製のサービスを使うもの、業務に合わせて開発するもの、データを整えるものがあります。システムをつくる前に、業務のやり方を変えるだけで解決できることも少なくありません。
打ち手ごとに、目標のKPIにどう効くのかを1行で書いておきます。どのKPIにも結びつかない打ち手は、いったん計画から外して構いません。
4. 順番を決める
打ち手は、効果の大きさと、実現の難しさ(費用・期間・関わる部署の数)の2つの軸で並べ、順番を決めます。効果が大きく難しさが小さいものから始めると、早い時期に成果を示せて、社内の協力を得やすくなります。
順番はITロードマップとして、四半期や半期ごとに何を終えるかを時間軸に並べます。大きな打ち手は、MVPのように小さく作って確かめる段階と、広げる段階に分けると、途中で判断し直せます。
5. 体制を決める
最後に、誰が計画を進めるかを決めます。経営者が目標と優先順位に責任を持ち、計画の取りまとめ役(社内のDXの担当者やIT責任者)を置き、業務部門から参加する人を決めます。社内に足りない専門性は、外部の専門家で補うこともできます(中小企業のIT責任者の役割)。
計画倒れを防ぐために
DXの計画は、つくることよりも、進め続けることのほうが難しいと考えられます。計画倒れを防ぐには、次の3つの工夫が役に立ちます。
- 確かめる時点を先に決める:打ち手ごとに、何か月後に、どのKPIで、どうなっていれば続けるのかを決めておきます。決めておかないと、成果が見えないまま投資が続くことがあります
- 計画を見直す時期を決める:事業の環境や技術は変わるため、半年や1年ごとに計画そのものを見直す機会を設けます
- 費用を総額で見る:導入の費用だけでなく、運用・保守・更新の費用を含めたTCO(総保有コスト)で比べます(システムの総費用(TCO)はどう見積もるか)
投資の判断の考え方は、経営の目標から、AIとシステムへの投資を決めるでも説明しています。
よくあるつまずき
DXの計画でよく見られるつまずきは、目的が技術になっている、現状を知らないまま打ち手を決めている、担当者に任せきりになっている、一度にすべてを変えようとする、の4つです。
| つまずき | 起きること | 対処の仕方 |
|---|---|---|
| 目的が技術になっている | 導入したことで満足し、業務が変わらない | 計画の最初のページに経営の目標とKPIを書く |
| 現状を知らないまま決める | 現場の例外の作業に合わず、使われない | 業務の流れを図にし、現場の担当者に確かめてもらう |
| 担当者に任せきり | 部署をまたぐ判断が止まる | 経営者が優先順位を決め、定例の場で進み具合を確かめる |
| 一度にすべてを変えようとする | 費用と期間がふくらみ、途中で止まる | 小さく試す段階と広げる段階に分ける |
自社の現状を測る道具
計画の出発点となる現状を、決まった物差しで確かめたい場合は、経済産業省とIPA(情報処理推進機構)が提供しているDX推進指標を使えます。経営者と社内の関係者が一緒に回答し、結果を話し合う道具です。使い方はDX推進指標で自社を診断する使い方にまとめています。
計画が固まり、対外的にも取り組みを示したい場合は、DX認定制度という国の認定もあります。
当社のご支援
当社のAI・DXコンサルティングでは、事業計画・KPI・企業価値から逆算して、何をシステムやAIに任せるか、どの順番で進めるかを決めます。入口となるAI活用の診断では、現場のお話をうかがい、2〜4週間で優先順位と計画をまとめます。M&Aや企業価値に関わる判断はグループ会社のフロレンティナと分担しています(グループの役割分担)。まず自社の状況を確かめたい場合は、無料のDX診断もご利用いただけます。
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この記事に出てくる用語
関連する法令・指針(参考情報)
- 指針
経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0 ~DX経営による企業価値向上に向けて~」(2024年9月19日)
企業のDXの推進に向けて、経営者に求められる対応をまとめたものです。全体像を「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」として整理しており、DX認定の基準にもなっています。
法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・指針の参考情報と凡例をご覧ください。
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