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DX推進指標とは、企業がDXの取り組みの現状と課題を自己診断できるように、経済産業省が取りまとめた指標です。
DX推進指標は、経済産業省が2019年7月に取りまとめた自己診断の指標です。経営者や社内の関係者が、自社の取り組みの現状、あるべき姿との差、対応策について認識を共有し、必要な行動につなげる気付きを得ることを目的としています。成熟度は、レベル0から5の段階で答えます。
2026年2月には、デジタルガバナンス・コード3.0にもとづいて設問と成熟度のレベルが見直され、改訂されました。診断の結果はIPAに提出でき、ほかの企業と比べられるベンチマークのレポートを受け取れます。DX認定制度の基準の一部を満たすことにも使えます。
点数を上げること自体が目的ではありません。経営者、事業部門、IT部門が集まって議論しながら答えることで、認識のずれや、先に取り組むべき課題が見えてきます。毎年診断して変化を追うと、取り組みの進み具合を管理する材料になります。
関連する法令・指針（参考情報）
- 指針
経済産業省「DX推進指標」（2026年2月13日改訂（2019年7月策定））
経営者や社内の関係者が、DXの取り組みの現状や課題の認識を共有するための自己診断の指標です。デジタルガバナンス・コード3.0にもとづいて設問と成熟度のレベルが見直されました。提出すると、ベンチマークのレポートを受け取れます。
- 指針
経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0 ～DX経営による企業価値向上に向けて～」（2024年9月19日）
企業のDXの推進に向けて、経営者に求められる対応をまとめたものです。全体像を「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」として整理しており、DX認定の基準にもなっています。
法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・指針の参考情報と凡例をご覧ください。