
この記事の要点
- DX推進指標は、経済産業省とIPAが提供する自己診断の道具で、2026年2月にデジタルガバナンス・コード3.0にもとづいて改訂されました
- 回答した結果をIPAに提出すると、分析レポートと、全国や業界の中での位置が分かるベンチマークのレポートを受け取れます
- 点数を上げることより、経営者と各部門が結果を話し合い、次の打ち手と見直しの時期を決めることに使うのが大切です
DX推進指標とは、経営者と社内の関係者が、自社のDXの取り組みの現状と課題を共有するための自己診断の道具です。経済産業省とIPA(情報処理推進機構)が提供しており、設問に答えて成熟度のレベルを付け、その結果を関係者で話し合うことに使います。
点数を付けること自体が目的ではありません。経営者・事業部門・DXの担当部門などで答えを持ち寄ると、同じ会社の中でも見え方が違うことが分かり、どこから手を付けるかを決める材料になります。この記事では、2026年11月時点の情報をもとに、指標の構成、レベルの読み方、提出の仕方、話し合いを計画につなげる進め方を説明します。
DX推進指標とは
DX推進指標は、DXの取り組みの状態を、決まった設問と成熟度のレベルで自己診断する指標です。2026年2月に、IPAと経済産業省は、指標を「デジタルガバナンス・コード3.0」にもとづいて設問と成熟度のレベルを見直す改訂をしました。データの活用・連携、デジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティなど、近年重要性が高まった要素を取り入れた構成になっています。
改訂した指標による自己診断の結果の提出は、2026年4月3日から受け付けられています。それまでの「DX推進指標自己診断フォーマット Ver2.4」での提出は、2026年4月2日まででした。
出典:改訂した「DX推進指標」による自己診断結果の提出を2026年4月3日から受け付けます(IPA、2026年2月13日)
設問の構成
設問は、デジタルガバナンス・コード3.0の5つの柱に対応しており、「定性指標」と「定量指標」で構成されています。定性指標は、「認定基準」にもとづく設問と、「望ましい方向性」にもとづく設問に分かれています。定量指標への回答は任意です。
「認定基準」にもとづく設問は、国のDX認定制度の基準と同じ考え方に立っています。そのため、将来DX認定の申請を考えている会社にとっては、申請の前に足りない点を確かめる練習にもなります。
出典:DX推進指標 ガイダンス(経済産業省・IPA、2026年8月)
成熟度のレベル0〜5の読み方
「望ましい方向性」にもとづく設問は、0から5までの6段階の成熟度のレベルで答えます。ガイダンスでは、各レベルを次のように定めています。
| レベル | ガイダンスでの定義 |
|---|---|
| レベル0 | 未着手 |
| レベル1 | 一部の部門での散発的実施 |
| レベル2 | 全社戦略に基づく一部の部門での戦略的実施 |
| レベル3 | 全社戦略に基づく各部門での実施 |
| レベル4 | 全社戦略に基づく不断の見直し・部門横断的な実施 |
| レベル5 | 個社の取組を超え、社会価値を創出している |
レベル5を選ぶ場合は、判断の根拠の記入が必須とされています。ガイダンスのよくある質問では、社会価値の創出が明確でない場合はレベル4以下を選ぶよう推奨しています。
出典:DX推進指標 ガイダンス(経済産業省・IPA、2026年8月)
表を読むときの分かれ目は、レベル1と2の間にあると考えられます。レベル1は、熱心な部門が個別に取り組んでいる状態で、レベル2からは「全社戦略に基づく」という言葉が入ります。全社の方針が決まっていないまま現場の取り組みだけが進んでいる会社は、まず全社のDXの計画をつくることが次の一歩になることが多いです。
4つの段階で使う
ガイダンスは、指標の使い方を「自己診断」「分析」「アクション」「進捗管理」の4つの段階で示しています。経営者や事業部門、DX部門などの社内の関係者が自己診断の結果について議論し、分析することが想定されており、1年後など定期的に自己診断をくり返して、年ごとに比べることも想定されています。
DX推進指標を使う4つの段階(ガイダンスの示す使い方)
1年後など定期的に自己診断をくり返して、年ごとに比べることも想定されています
自己診断:一人で答えない
自己診断の段階では、担当者が一人で答えを埋めるのではなく、経営者・事業部門・DXの担当部門などがそれぞれ答えを出してから持ち寄る進め方が向いています。同じ設問でも、経営者はレベル3と答え、現場はレベル1と答える、といったずれが出ることがあります。ずれのある設問こそ、話し合う価値があります。
分析:ずれと根拠を確かめる
分析の段階では、レベルの数字そのものより、なぜそのレベルにしたのかという根拠を確かめます。「全社の方針はあるが、現場に伝わっていない」「一部の部門ではデータを使っているが、他の部門とつながっていない」といった具体的な理由が、打ち手の材料になります。
アクション:打ち手を3つ程度に絞る
アクションの段階では、レベルの低い設問をすべて直そうとせず、経営の目標に効くものを3つ程度に絞ります。打ち手ごとに担当者と期限を決めます。
進捗管理:次の診断の時期を決める
進捗管理の段階では、決めた打ち手の進み具合を定例の場で確かめ、次に自己診断をする時期(たとえば1年後)を決めておきます。前回の結果と比べると、取り組みの成果を社内で共有しやすくなります。
IPAへの提出とベンチマーク
自己診断の結果は、IPAの事務局へオンラインで提出できます。ガイダンスによると、24時間365日提出でき、企業の規模や業種は問いません。提出すると、IPAから分析レポートと、全国や業界の中での位置づけを確かめたり、DXの先進企業と比べたりできるベンチマークのレポートを、無料で受け取れます。
自社の結果だけでは、その水準が高いのか低いのかが分かりにくいものです。ベンチマークを使うと、同じ業界の中での位置が分かり、経営会議で説明する材料にもなります。
出典:DX推進指標 ガイダンス(経済産業省・IPA、2026年8月)
使うときの注意
DX推進指標を使うときは、次の3点に気を付けると、形だけの診断になりにくくなります。
- レベルを高く付けすぎない:根拠を説明できないレベルは、1つ下げて答えるほうが、次の打ち手が見えやすくなります
- 点数を目標にしない:レベルを上げること自体を目標にすると、実態の伴わない回答になりがちです。目標は経営の数字(KPI・KGI)に置きます
- 話し合いの記録を残す:なぜそのレベルにしたのか、何をすると決めたのかを記録しておくと、次の診断で比べられます
当社のご支援
当社のAI・DXコンサルティングでは、診断の結果をもとに、何をシステムやAIに任せるか、どの順番で進めるかを決め、優先順位と計画にまとめます。DX推進指標に答える前に、全体の状況を手早く確かめたい場合は、当社の無料のDX診断で、点数と改善の手順をまとめたレポートを受け取れます。話し合いの進め方のご相談は、お問い合わせからお寄せください。
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この記事に出てくる用語
関連する法令・指針(参考情報)
- 指針
経済産業省「DX推進指標」(2026年2月13日改訂(2019年7月策定))
経営者や社内の関係者が、DXの取り組みの現状や課題の認識を共有するための自己診断の指標です。デジタルガバナンス・コード3.0にもとづいて設問と成熟度のレベルが見直されました。提出すると、ベンチマークのレポートを受け取れます。
- 指針
経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0 ~DX経営による企業価値向上に向けて~」(2024年9月19日)
企業のDXの推進に向けて、経営者に求められる対応をまとめたものです。全体像を「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」として整理しており、DX認定の基準にもなっています。
法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・指針の参考情報と凡例をご覧ください。
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