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DX認定制度とは、デジタルガバナンス・コードの基準を満たし、DXに取り組む体制が整っている事業者を国が認定する制度です。
DX認定制度は、情報処理の促進に関する法律にもとづく制度で、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が運営しています。IPAの制度概要によると、経営者がデータとデジタル技術を使った自社の変革の姿を明らかにし、DXの戦略を定めて社外に発信しているかなど、デジタルガバナンス・コードの「認定基準」を満たしているかを審査します。会社の規模を問わず申請できます。
申請は、DX推進ポータルのウェブフォームから行い、GビズIDの取得が必要です。認定の期間は2年間で、続けるには更新の申請が要ります。認定されると、認定事業者の一覧に公表され、認定のロゴマークを使えます。
申請書をまとめる過程で、経営の目標とデジタルの取り組みの関係、成果を測る指標、推進の体制を言葉にすることになり、社内での話し合いの道具にもなります。
関連する用語
- デジタルガバナンス・コード企業がDXを進めて企業価値を高めるために、経営者が取り組むことを経済産業省がまとめた指針です。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）デジタルの技術とデータを使って、業務の進め方や製品・サービス、事業のあり方そのものを変えていく取り組みです。
- DX銘柄企業価値の向上につながるDXの仕組みを社内につくり、優れたデジタル活用の実績がある上場企業を、国などが選ぶ取り組みです。
- DX推進指標企業がDXの取り組みの現状と課題を自己診断できるように、経済産業省が取りまとめた指標です。