SYSTEM AUDIT
システム監査
M&Aのデューデリジェンス、上場の準備、取締役会への報告のために、システムとその管理の状態を、開発・運用から離れた立場で、中立を保つための決まりにもとづいて確かめて報告します。システムの開発と運用を知る技術者が、設定・権限・ログ・ソースコードまで確かめ、指摘を取引や上場の論点に置き換えて、直し方と費用・期間の目安を添えます。
システム監査とは、システムとその管理の状態を、専門性を備えた第三者が一定の基準にもとづいて確かめ、評価と改善の提案を報告するサービスです。アメリア・テクノロジーは、経済産業省の「システム監査基準」「システム管理基準」を参考に、M&Aのデューデリジェンス、上場の準備、取締役会への報告といった目的に合わせて範囲を決めて行います。
最終更新日：
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支援の内容
第三者の立場で、システムの状態を確かめます。
- ITデューデリジェンス
- 上場準備のIT統制
- 定期のシステム監査
ITデューデリジェンス（M&A）
譲り受ける側・譲り渡す側のどちらのご依頼でも、システムの構成と古さ、ソフトウェアの使用許諾、委託先との契約、セキュリティ、データ、システムの担い手を確かめ、価格の調整や、表明保証・前提条件で手当てを検討する論点の候補、M&Aの後の統合の計画に使える形で報告します（契約の内容は、弁護士などの専門家にご確認ください）。
上場準備のIT統制の点検
財務報告に関わるシステムについて、IT全般統制（開発と変更の管理・アクセスの管理・運用の管理・委託先の管理）とIT業務処理統制の整い具合を確かめ、監査法人の監査に備えて、優先して直す点と直し方の提案をまとめます。
定期のシステム監査
情報セキュリティ、委託先の管理、生成AIの利用のルールと運用などを決まった時期に確かめ、取締役会・監査役に報告できる形にまとめます。
AIの仕組みの点検
社内で使う生成AIや、自社で開発したAIの仕組みについて、データの扱い、出力の確かめ方、運用の体制を、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」などの公的な指針を参考に確かめます。
FOR YOU
こんな方に
- M&Aで譲り受ける会社のシステムに、見えていない費用やリスクがないか確かめたい
- 譲渡の前に、買い手のITデューデリジェンスで指摘されそうな点を先に知っておきたい
- 上場の準備で、IT全般統制がどこまで整っているかを確かめたい
- 取締役会・監査役に、システムとセキュリティの状態を第三者の目で報告したい
- 開発・運用を任せている会社とは別の立場から、システムを確かめてほしい
APPROACH
よくある状況と、進め方
譲り受ける会社のシステムについて、契約の前に分かることを増やしたい
限られた期間で確かめる順番を決め、取引の条件に関わる点（入れ替えにかかる費用、使用許諾の不足、特定の人に頼った運用など）から先に報告します。統合にかかる費用と期間の目安も、M&Aの後の統合（PMI）の計画に使える形でお渡しします。
譲渡を考えているが、自社のシステムが調べられたときに何を指摘されるか分からない
買い手の立場で行うITデューデリジェンスと同じ観点で事前に確かめ、譲渡の前に直せるものと、説明の準備をしておくものに分けます。直す作業は、譲渡の前の磨き上げとしてお手伝いすることもできます（監査の担当とは別の担当が行います）。
上場の準備で、IT統制について監査法人から指摘を受けそう、または受けた
財務報告に関わるシステムを特定し、開発と変更の管理・アクセスの管理・運用の管理・委託先の管理の整い具合を確かめます。指摘の背景を整理し、記録の残し方まで含めて、優先して直す点と直し方の提案をまとめます。
開発会社の報告だけでは、安全かどうかの判断がつかない
開発・運用に関わっていない立場から、設定・アクセスの権限・ログを実際に確かめ、報告や規程の内容と実態に食い違いがないかを見ます。
PROCESS
進め方と、お渡しするもの
目的と範囲を決める
何のための監査か（M&A・上場の準備・取締役会への報告など）、対象のシステム、期間、報告の相手を決めます。当社やフロレンティナとの関係で中立が保てない点がないかも、このときに確かめます。
お渡しするもの
- 監査の計画（目的・範囲・日程）
資料と聞き取りで確かめる
規程・手順書・契約書・構成図などの資料と、担当の方への聞き取りで、管理の仕組みがどう決められているかを確かめます。
お渡しするもの
- 確かめた資料と聞き取りの記録
実際の状態を確かめる
決めた範囲で、アクセスの権限、設定、ログ、変更の記録、必要に応じてソースコードを確かめ、決まりと実態が合っているかを見ます。
お渡しするもの
- 確かめた結果の記録
評価して報告する
指摘を重要度の順に並べ、根拠、経営や取引への影響、直し方、費用と期間の目安を添えて報告します。経営者の方向けの要約と、担当の方向けの詳しい内容に分けてお渡しします。
お渡しするもの
- システム監査の報告書（要約と詳細）
- 指摘事項の一覧
- 優先して直す点と直し方の提案
改善を確かめる
ご希望に応じて、改善が進んだ後に、指摘した点が直っているかを確かめて報告します（フォローアップ）。確かめるのは、改善に関わっていない担当です。
お渡しするもの
- フォローアップの報告
OUR POLICY
大切にしていること
つくる技術者の目で、実態まで確かめる
システムの設計・開発・運用の経験を持つ技術者が担当します（監査の対象のシステムの開発・運用に関わった者は担当しません）。規程や資料がそろっているかだけでなく、設定・権限・ログ・ソースコードまで確かめ、決まりと実態の食い違いを見つけます。
指摘を、経営と取引の言葉で
指摘ごとに、企業価値や取引の条件、上場の準備の工程にどう関わるかを示します。M&Aでは、グループのフロレンティナのM&Aの知見を生かし、価格の調整や契約での手当て、統合の費用といった検討につながる論点として整理します。知見は当社の担当が身につけた考え方として生かすもので、個別の案件の情報をフロレンティナと共有するものではありません（契約の内容は、弁護士などの専門家にご確認ください）。
直し方まで示し、依頼先は自由に
指摘で終わらせず、直す手順と費用・期間の目安を添えます。直す作業をどこに頼むかはお客様が自由に決められ、当社に依頼することを条件にはしません。
中立を、決まりで守る
当社が開発・運用に関わったシステムは監査しない、監査と改善の担当を分ける、費用を成功報酬にしないなど、中立を保つための6つの決まり（このページの「フロレンティナとの関係と、中立を保つための決まり」）を設けています。
期間と費用の目安
期間と費用は、目的・対象のシステムの数・確かめる深さによって変わるため、範囲を決めたうえでお見積りします（税別）。M&Aの日程に合わせた短い期間での実施もご相談ください。まずは30分の無料相談で、目的と範囲を整理します。報告は合意した範囲・期間・資料にもとづいて確かめた結果で、すべての不備・リスクがないことを保証するものではありません。
料金の目安を見るNEUTRALITY
フロレンティナとの関係と、中立を保つための決まり
アメリア・テクノロジーは、M&Aアドバイザリー・バリューアップ支援を行うフロレンティナ株式会社のグループ会社です。M&Aのデューデリジェンスでは、フロレンティナのM&Aの知見を、指摘を取引の論点として整理するところに生かします。一方で、同じ案件にグループの会社が関わる場合には、監査の中立が問われます。当社は、次の6つの決まりにもとづいてシステム監査を行います。
当社が関わったシステムは、監査しません
当社が開発・運用に関わったシステムは、監査の対象にしません。対象に含まれる場合は、着手の前にお伝えし、その部分を範囲から外すことをご提案します。
監査と改善の担当を分けます
監査の担当と、同じお客様の開発・運用・改善の担当は分けます。改善が終わった後の確認（フォローアップ）も、改善に関わっていない担当が行います。
フロレンティナとの関係を、着手の前にご説明します
フロレンティナが同じ案件に関わる場合（FA・仲介のいずれでも）は、その立場と当社との関係を、着手の前にご依頼者へ書面でご説明し、ご了承をいただいてから始めます。当社が中立を保てないと判断した場合や、ご依頼者が当社の関与を望まれない場合は、お受けしません。同じ取引で、譲り渡す側と譲り受ける側の両方からお受けすることはしません。
結果は、ご依頼者にだけ報告します
監査の結果は、ご依頼者にだけ報告します。ご依頼者の了承なく、取引の相手方やフロレンティナに伝えることはありません。
費用は、取引や上場の結果で変えません
費用は、確かめる範囲と作業の量にもとづいて決めます。取引の成立や上場の可否によって費用が変わる形（成功報酬）にはしません。
当社への依頼を、条件にしません
直す作業をどこに頼むかは、お客様が自由に決められます。監査の結果をもとに、当社に開発や運用を依頼していただくことを条件にはしません。
監査
改善
確認
監査・改善・確認の担当を分けて、中立の立場を保ちます
法令にもとづく監査との違い
当社のシステム監査は、法令にもとづく監査（会計監査・内部統制監査）ではありません。監査法人による監査に代わるものではなく、その準備や、経営・取引の判断の材料として、経済産業省の「システム監査基準」「システム管理基準」を参考に行います。当社の報告は、合意した範囲・期間・資料にもとづいて確かめた結果であり、範囲の外の事項や、すべての不備・リスクがないことを保証するものではありません。
システム監査とは（用語集）IPO
上場の準備で、確かめること
上場した会社は、財務報告に関わる内部統制を経営者が評価し、内部統制報告書を提出します（内部統制報告制度）。上場から3年間は、一定の規模の会社を除き、監査法人による内部統制監査が免除されますが、報告書の提出は免除されません。2024年4月1日以後に始まる事業年度からは、改訂された基準が適用され、ITの委託業務の重要性や、クラウドなどの利用に伴うセキュリティの確保が強調されています。
当社は、財務報告に関わるシステムを特定し、IT全般統制とIT業務処理統制の整い具合を確かめて、記録の残し方まで含めて、優先して直す点と直し方の提案をまとめます。改善の計画づくりと実施はお客様が進め、当社が改善に関わる場合も、監査とは別の担当が受け持ちます。主幹事の証券会社や監査法人からの指摘への対応の準備にもお使いいただけます。
出典：金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について（2023年4月7日）、EY「IPOの基礎 2024 第7章 内部統制報告制度」。用語は内部統制報告制度（J-SOX）・IT全般統制をご覧ください。
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よくあるご質問
フロレンティナが関わるM&Aでも、ITデューデリジェンスを中立の立場で頼めますか。
フロレンティナが同じ案件に関わる場合（FA・仲介のいずれでも）は、その立場と当社との関係を、着手の前にご依頼者へ書面でご説明し、ご了承をいただいてから始めます。当社が中立を保てないと判断した場合や、ご依頼者が当社の関与を望まれない場合は、お受けしません。同じ取引で、譲り渡す側と譲り受ける側の両方からお受けすることはしません。
監査の結果はご依頼者にだけ報告し、ご依頼者の了承なく、取引の相手方やフロレンティナに伝えることはありません。費用は確かめる範囲と作業の量で決め、取引の成立によって変わる形にはしません。
システム監査は、監査法人の監査の代わりになりますか。
代わりにはなりません。当社のシステム監査は、法令にもとづく監査（会計監査・内部統制監査）ではなく、経済産業省の「システム監査基準」「システム管理基準」を参考に、目的に合わせて範囲を決めて行うものです。
上場の準備では、監査法人の監査に備えて、IT全般統制の整い具合を確かめ、記録の残し方まで含めて、優先して直す点と直し方を提案する形でお手伝いします。改善の計画づくりと実施はお客様が進めます。