DX認定制度とは。申請の流れと求められること

DX認定制度とは、デジタル技術で事業を変えていくための準備が整っている事業者を、国が認定する制度です。情報処理の促進に関する法律にもとづく制度で、経済産業省が定めたデジタルガバナンス・コードの基本的な事項に対応しているかを、IPA（情報処理推進機構）が審査します。

認定は、大がかりなシステムを導入した実績を求めるものではありません。経営のビジョン、戦略、体制、成果を測る指標などが決まり、社外に公表されているかが問われます。この記事では、2026年11月時点で経済産業省とIPAが公表している資料をもとに、求められることと申請の流れを整理します。法律の条文の解釈や、税制・補助金の個別の適用については、所管の機関や専門家にご確認ください。

DX認定制度の仕組み

DX認定制度は、国の指針であるデジタルガバナンス・コードの基本的な事項に対応した事業者を認定する制度です。経済産業省とIPAの説明資料では、確かめられるのは、経営ビジョン・ビジネスモデル、戦略（体制・人材・IT）、成果と評価の指標、ガバナンスの体制の4つの視点で、大がかりなシステム投資は前提ではないとされています。申請はオンラインで完結し、手数料はかかりません。

出典：DX認定制度の概要（経済産業省・IPA）

IPAの申請要項では、新規の申請の根拠を「情報処理促進法第28条」、更新の申請の根拠を「第29条第1項」としています。2026年11月時点の条文でも、第28条が認定、第29条が2年ごとの更新、第30条が認定の審査などの事務をIPAに行わせることを定めています。この法律は改正で条番号が変わっており、以前の資料では認定の条を第31条と書いているものもあります。

出典：DX認定制度 申請要項（IPA）
情報処理の促進に関する法律（e-Gov 法令検索）

デジタルガバナンス・コードとの関係

DX認定の基準は、デジタルガバナンス・コードにもとづいています。経済産業省は2024年9月にコードを3.0版に改訂し、全体を「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」と整理しました。あわせて、認定基準の「DX戦略」を「データとデジタル技術を活用する戦略」と定義するなど、データの活用を含む表現に見直しています。経済産業省は、これ以外に認定基準の内容が大きく変わった箇所はないとしています。

出典：「DX認定」の認定基準改訂のポイント及び今後の取扱いについて（経済産業省、2024年9月）

申請書で求められる6つの設問

DX認定の申請書では、次の6つの設問に答えます。IPAの申請要項では、(1)から(4)の内容は申請の前に公表しておくことが必須で、(5)と(6)は公表は不要ですが、まだ行っていない場合は申請の前に行うこととされています。

出典：DX認定制度 申請要項（IPA）

設問ごとに準備すること

(1)と(2)は、社内で決めた方針と戦略を、自社のWebサイトや報告書などで公表しておく必要があります。社内で検討した資料があっても、公表されていなければ申請に使えません。戦略には、体制・人材と、ITシステムの環境の整え方の両方を書きます。

(3)の指標は、戦略がどこまで進んだかを測るKPI・KGIです。「DXの研修の受講者数」のような取り組みの量だけでなく、売上や業務の時間など、経営の成果に結びつく指標を含めておくと、戦略との筋が通りやすくなります。

(4)の経営者による発信は、経営者自身が方針や戦略を社内外に伝えていることです。(5)の課題の把握には、DX推進指標などによる自己診断が使えます（DX推進指標で自社を診断する使い方）。(6)は、サイバーセキュリティの対策の状況を答える設問です。

方針と戦略の中身をどうつくるかは、DXの計画のつくり方で説明しています。

申請から認定、更新までの流れ

DX認定の申請は、公表の準備、DX推進ポータルからの申請、IPAの審査、認定、2年ごとの更新、の順に進みます。IPAの申請要項による主な点は次のとおりです。

• 申請・届出はウェブフォームで行い、利用にはGビズIDの取得が必要で、提出はDX推進ポータルから行います
• 新規の申請は、申請を受理してから認定の結果を通知するまで、標準で60営業日（目安は3〜4か月）です
• 認定の期間は2年です。更新の申請の期限は「認定を受けてから二年を経過する日の六十日前まで」とされ、受付は原則として更新の適用日のおよそ4か月前に始まります

出典：DX認定制度 申請要項（IPA）

認定を受けると、何に使えるか

経済産業省とIPAの説明資料では、認定を受けると、認定のロゴを名刺やWebサイト、会社案内などに使えるほか、補助金の加点、低利の融資などの公的な支援の対象になり得ること、取引・採用・資金の面での信頼の向上などが挙げられています。個別の支援策の対象になるかどうか、条件や期間は、制度ごとに変わるため、申請の時点でそれぞれの所管の機関の案内を確かめる必要があります。

出典：DX認定制度の概要（経済産業省・IPA）

経営者の立場から見ると、認定そのものより、申請の準備の過程で方針・戦略・指標を言葉にし、社外に公表することに意味があると考えられます。公表した方針は、社員や取引先、採用の候補者に会社の考えを伝える材料にもなります。

申請の前に確かめたいこと

申請を考え始めたら、次の点を確かめておくと準備が進めやすくなります。

• 方針と戦略を、どの会議で決め、どこで公表するか
• 戦略の達成度を測る指標と、その数え方
• 経営者が発信する場（Webサイトのメッセージ、説明会など）
• 自己診断の結果と、見つかった課題への対応
• サイバーセキュリティの対策の状況（サイバーセキュリティ経営ガイドラインの要点）
• GビズIDの取得と、申請を担当する人

当社のご支援

当社のAI・DXコンサルティングでは、事業計画・KPI・企業価値から逆算して、何をシステムやAIに任せるか、どの順番で進めるかを決め、計画にまとめます。計画に沿った開発や、いまのシステムとのつなぎ込みも、同じチームでお受けします（サービスの一覧）。方針・戦略・指標を整理する段階のご相談は、お問い合わせからお寄せください。