偽装請負にならないための、発注者の注意点

偽装請負とは、請負や準委任の契約なのに、実際には発注者が受注者の技術者に直接、作業の指示を出して働かせている状態です。偽装請負かどうかは契約の名前ではなく実態で判断され、準委任契約でも同じ基準が当てはまります。

発注者が気をつけることの中心は、作業の指示を受注者の責任者を通して出すことです。厚生労働省の基準（37号告示）と疑義応答集にもとづいて、発注者の側から見た注意点を整理します。

偽装請負とは

偽装請負とは、契約は請負や業務委託の形なのに、実態は発注者が受注者の労働者を指揮命令している状態です。実態が労働者派遣に当たると判断されると、労働者派遣法に反するおそれがあります。

労働者派遣法2条1号は、労働者派遣を、自己の雇用する労働者を、雇用の関係のもとで、他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることと定めています。労働者派遣は許可を受けた事業者が法のルールに沿って行うもので、請負や準委任の契約で同じことをすると、そのルールの外で人を働かせることになります。請負と準委任の違いはシステム開発の請負契約と準委任契約は、何が違うかで説明しています。

判断の基準：37号告示

厚生労働省は、労働者派遣と請負を区分する基準として、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）を定めています。

基準では、請負の形の契約でも、受注者が業務の遂行や労働時間などの指示・管理を自ら行い、請け負った業務を自らの責任で相手から独立して処理していなければ、労働者派遣事業を行う事業主とする、としています。告示の当てはめ方は、次に挙げる疑義応答集で問いと答えの形で示されています。

準委任やアジャイル開発でも、同じ基準

厚生労働省の疑義応答集（第3集）は、アジャイル型の開発を念頭に、37号告示の当てはめ方を問いと答えの形で示しています。そこでは、請負だけでなく準委任契約の場合も同じ基準が当てはまり、契約の形式ではなく、発注者と受注者側の労働者の間に指揮命令の関係があるかという実態で判断される、と説明しています。

そのうえで、次のような考え方が示されています。

• 発注者と受注者の関係者が密に連携し、情報の共有や技術的な助言・提案をしていても、対等な関係で協働し、受注者側の開発の担当者が自律的に開発を進めていれば、偽装請負とはされない
• 発注者側が受注者側の開発の担当者に、業務の遂行方法や労働時間などを直接指示すると、偽装請負と判断される

出典：「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）に関する疑義応答集（第3集）（厚生労働省）

発注者が気をつける4つの点

疑義応答集の考え方をもとに、発注者が日々の進め方で気をつける点を4つに分けて整理します。基本は、要望を受注者の責任者に伝え、責任者がチームの作業に落とし込む形です。発注者が受注者の技術者に、作業の進め方や労働時間を直接指示すると、偽装請負と判断されるおそれがあります。

1. 指示は受注者の責任者を通す

要望や優先順位は、受注者の責任者（管理の責任者やリーダー）に伝え、責任者がチームの作業に落とし込む形にします。疑義応答集では、受注者側の管理の責任者が会議に同席していないだけで直ちに偽装請負とはされないものの、業務の割り付けや順序、遅れへの対応などで指示が要る場合は、受注者が自ら指揮命令する必要がある、としています。発注者が直接指示すると、管理の責任者を選んでいても偽装請負とされる、とも説明しています。

2. 説明や技術的な議論は、対等な協働の範囲で

発注者側の担当者が、作ってほしいものの詳しい説明や情報の提供を受注者の技術者に直接することは、それだけで直ちに偽装請負とはされない、と疑義応答集は説明しています。対等な立場での技術的な議論や助言・提案も問題にならないとされています。ただし、言い方や頻度によって、実態として作業の進め方や時間の指示になっている場合は、偽装請負となります。

「この画面はこう作ってほしい」という要望の説明と、「今日はこの作業を何時までに終えて」という作業の指示は、分けて考えます。

3. 会議やチャットに全員が入るときは、体制を決めておく

双方の関係者が会議やチャット、プロジェクトの管理の道具に全員で参加していても、受注者側の担当者が自律的に業務を進めていれば偽装請負とはされない、と疑義応答集は説明しています。一方で、そこで発注者側から直接指示が出れば偽装請負となるため、受注者が自ら指揮命令できる体制を整えておく必要があるとしています。

実務では、チャットの中で作業を割り振るのは受注者のリーダーにする、発注者からの依頼は決めた窓口や課題の一覧に書く、といった約束を最初に決めておくと、迷いが減ります。

4. 技術者を個人として選ばない

疑義応答集では、技術力の確認のためにスキルシートの提出を求めること自体は直ちに問題とはされないとしつつ、個人を特定できる形で発注者が労働者を指名したり、就業を拒んだりすると、配置などの決定への関与とみなされ、適正な請負などとは認められない、としています。

体制について発注者が求めるのは、必要な技術や経験の水準までにとどめ、誰を充てるかは受注者が決める形にします。体制の説明の場は「顔合わせ」として、作業の内容や進め方の確認にとどめます。

勤務の時間や場所の扱い

偽装請負かどうかを判断する要素には、労働時間などの指示・管理を誰が行っているかも含まれます。受注者の技術者の始業・終業の時刻や休憩、残業を発注者が決めたり、承認したりしないようにします。

発注者の事業所で作業してもらう場合は、受注者の作業の場所をまとめ、受注者の責任者が技術者の作業を管理できる配置にしておくと、指示の経路が分かりやすくなります。

契約書と体制図で、指示の経路を見える形にする

指示の経路は、口頭の約束だけでなく、契約書と体制図にも書いておきます。

• 契約書に、作業の指示は受注者の責任者を通して行うこと、受注者が技術者の管理を行うことを書く
• 体制図に、双方の窓口と責任者、要望を伝える経路を書く
• 発注者の社内にも、受注者の技術者へ直接指示しないことを周知する

IPA（情報処理推進機構）の「情報システム・モデル取引・契約書（アジャイル開発版）」は準委任契約を前提としており、受発注の契約でアジャイル開発を行う場合の偽装請負のリスクに触れ、疑義応答集（第3集）を参考にするよう案内しています。アジャイル開発の契約はアジャイル開発の契約の結び方。準委任とモデル契約の使い方で説明しています。

出典：情報システム・モデル取引・契約書（アジャイル開発版）（IPA）

再委託が重なると、実際に作業する人がどの会社の誰の指示で動いているかが見えにくくなります。多重下請けの構造と、発注者が確かめることもあわせてご覧ください。

本記事は、2026年11月時点の厚生労働省の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の契約や体制が適正かの判断は、弁護士や社会保険労務士などの専門家、または都道府県の労働局にご確認ください。

当社のご支援

当社の現場に入るFDEとラボ開発（専任チーム）は、いずれも準委任契約でお受けします。ご要望と優先順位は当社のリーダーがおうかがいしてチームの作業に落とし込み、お客様から当社の技術者へ直接作業を指示いただく形にはしていません。どの関わり方が合うかは関わり方をご覧のうえ、お問い合わせからご相談ください。