
この記事の要点
- 開発会社を替えるときは、ソースコード・環境・アカウント・設計書・契約上の権利の5つを、発注する側が持てているかを先に確かめます
- いまの会社との契約の終わりと、次の会社の始まりを重ね、説明と並走の期間を設けると、引き継ぎの漏れを減らせます
- 引き継ぎの後は、次の会社に小さな改修を試してもらい、本当に手を入れられる状態かを確かめます
開発会社や保守の会社を替えるときにまず確かめるのは、システムを動かし、直すために要るものを、発注する側が持てているかです。具体的には、ソースコード、動かしている環境、管理のアカウント、設計書などの資料、そして使い続けるための契約上の権利の5つです。
そろったら、いまの会社と次の会社が重なる期間を設けて、説明と並走を経て切り替えます。引き継ぎがうまくいかないと、次の会社が手を入れられず、作り直しになることもあります。順に説明します。
引き継ぎで困りやすいこと
開発会社を替えるきっかけは、担当者の退職、費用や品質への不満、事業の方針の変更、M&Aによる体制の変更などさまざまです。どの場合も、引き継ぎで困りやすいのは次のような点です。
- 最新のソースコードがどれか分からない、手元にない
- サーバーやクラウドの契約が開発会社の名義で、発注する側から操作できない
- 管理画面やドメインのアカウントを、開発会社の担当者しか知らない
- 設計書が古いまま、または作られていない
- 契約で、ソースコードの著作権が開発会社に残る形になっている
いずれも、契約の終わりが近づいてから気づくと、話し合いに時間がかかります。替えることを決めたら、早めに現状を確かめることが大切です。
そろえておく5つのもの
引き継ぎの前に、次の5つを発注する側が持てているかを一覧にして確かめます。
1. ソースコード
本番で動いているものと同じ版のソースコードを受け取ります。ソースコードの管理の仕組み(Git など)で管理されている場合は、変更の履歴ごと受け取れるとよいです。外部の部品(ライブラリ)の一覧と版、組み立て(ビルド)や公開(デプロイ)の手順も、あわせて受け取ります。
2. 環境
本番・検証・開発の環境について、サーバーやクラウドの構成、設定、契約の名義を確かめます。開発会社の名義で契約している場合は、発注する側の名義に移すか、移す手順と時期を決めます。バックアップの取り方と、戻す手順も確かめておきます。
3. アカウント
管理画面、サーバー、クラウド、ドメイン、DNS、メールの送信、外部のサービスとの連携の鍵など、システムに関わるアカウントを一覧にします。誰が持っているか、どの権限か、発注する側に移せるかを書きます。引き継ぎが終わったら、前の会社の担当者のアカウントを止め、パスワードや鍵を替えます。
4. 設計書などの資料
設計書、画面とデータベースの一覧、外部とのつなぎの仕様、運用の手順書、障害の記録、残っている課題の一覧などをそろえます。資料が古い場合や足りない場合は、引き継ぎの期間の中で、いまの会社に説明してもらい、次の会社が書き起こす形も考えられます。
5. 契約上の権利
ソースコードの著作権が誰にあるか、発注する側が改修・再利用できる契約になっているかを、契約書で確かめます。開発会社が持っている汎用の部品を使っている場合は、その部品を使い続けてよいかも確かめます。
著作権の譲渡の契約で、翻案などの権利が明記されていないと、その権利が開発会社に残ると推定されることがあります。考え方はシステム開発の成果物の著作権は誰のものかで説明しています。オープンソースの部品のライセンスはオープンソースのライセンスと、発注者が確かめることをご覧ください。
引き継ぎの進め方
引き継ぎは、現状の確認、資料と権限の受け取り、並走、切り替え、確かめ、の順で進めます。
- 現状を確かめる:上の5つを一覧にし、足りないものと、契約の終わりまでに受け取れるかを確かめます。いまの会社との契約に、終わるときの協力の定めがあるかも見ます
- 資料と権限を受け取る:ソースコード、資料、アカウントを受け取り、契約の名義を移します
- 並走する:いまの会社が次の会社に説明し、一定の期間、両方が関わる状態をつくります。問い合わせや障害への対応を、いまの会社と一緒に経験してもらうと理解が進みます
- 切り替える:保守の窓口と責任を、決めた日に次の会社に移します。発注する側の社内と、関係する取引先にも知らせます
- 確かめる:次の会社に、小さな改修を試してもらいます。ソースコードから組み立てて公開するところまでできれば、手を入れられる状態になっていると考えられます
並走の期間は、いまの会社との契約の終わりと、次の会社の始まりを重ねて設けます。いまの会社にとっては契約の外の作業になることもあるため、引き継ぎの作業の範囲と費用を、先に話し合っておくと進めやすくなります。
いまの会社との話し合い
引き継ぎは、いまの会社の協力がないと進みません。替える理由が不満であっても、感謝を伝え、引き継ぎに要るものと期限を、書面で具体的に頼むことが大切です。
- 受け取りたいもの(ソースコード、資料、アカウント)の一覧
- 受け取る期限と、並走の期間
- 引き継ぎの作業の範囲と費用
- 終わった後に問い合わせてよい期間
契約の解釈について話し合いが要る場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
次は替えやすくしておく
引き継ぎを機に、次に替えるときに困らない形を整えておくと、特定の会社に頼り続ける状態を避けやすくなります。
- ソースコードを、発注する側が管理する場所に置き、開発会社に使ってもらう
- サーバーやクラウド、ドメインの契約を、発注する側の名義にする
- 設計書と運用の手順書を、改修のたびに直してもらう約束をする
- 契約で、成果物の権利と、終わるときの協力を決めておく
考え方はベンダーロックインを避けるには。原因と、契約・設計での手当てで詳しく説明しています。M&Aや事業承継で体制が変わるときに、社長などが持っているアカウントを引き継ぐ手順は、事業承継で、社長が持つドメイン・アカウント・契約を引き継ぐをご覧ください。
当社のご支援
当社が引き継ぐ場合は、Webシステム開発として、いまの仕組みを整理したうえで、運用と改善を受け持ちます。途中で止まった開発の立て直しも、同じサービスでご相談いただけます。資料が足りない、担当者しか分からないといった状態を確かめたい場合は、無料のシステムの属人化・引き継ぎ診断もお使いいただけます。
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関連する法令・指針(参考情報)
- 法令
著作権法 第27条(翻訳権、翻案権等)
著作者は、著作物を翻訳・編曲・変形・脚色・映画化するなど、翻案する権利を専有します。著作権を譲渡する契約では、第61条第2項とあわせて扱いが問題になる権利です。
- 法令
著作権法 第61条(著作権の譲渡)
著作権は、その全部または一部を譲渡できます。譲渡の契約で、第27条・第28条の権利を譲渡の目的として明記していないときは、これらの権利は譲渡した側に残ると推定されます(第2項)。
法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・指針の参考情報と凡例をご覧ください。
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