業務委託契約

業務委託契約は、民法に定められた契約の名前ではなく、実務で広く使われる呼び名です。中身によって、仕事の完成を約束する請負契約にあたるもの、業務を行うことを約束する準委任契約にあたるもの、両方の性質をあわせ持つものに分かれます。どれにあたるかで、報酬の考え方や責任の範囲が変わります。

システム開発やコンサルティング、運用の代行など、外部への依頼の多くがこの形をとります。契約書には、任せる業務の範囲、成果物の有無、報酬と支払いの時期、秘密の保持、権利の帰属、再委託の可否などを書きます。個人の事業者に任せる場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の対象になることがあります。

契約書の題名ではなく、実際に何を約束し、どのように働いているかで性質が判断されます。とりわけ、発注した側が受託した側の技術者に直接指示を出していると、労働者派遣との区別が問われます。ここでの説明は一般的な内容です。個別の契約については、弁護士などの専門家にご相談ください。