中小企業のIT責任者の役割。CIO・CTOを置くか

中小企業のIT責任者とは、会社のITについて、方針と投資の判断、システムと契約の管理、セキュリティ、社内でのITの活用の推進を受け持つ人です。CIOやCTOといった役職を置くかどうかより、この役割を誰が持つのかをはっきりさせることのほうが大切だと考えられます。

社員が数十人ほどの会社では、総務や経理の担当者が、パソコンの手配からクラウドの契約、セキュリティの対応までを兼務していることがよくあります。それ自体は珍しいことではありませんが、経営の判断に関わる部分まで担当者一人に任せきりになると、投資の優先順位が決まらない、事故のときに誰が判断するか分からない、といった問題が起きやすくなります。この記事では、IT責任者の役割の分け方と、社内と外部の組み合わせ方を説明します。

IT責任者の役割は4つに分けられる

IT責任者の役割は、方針と投資、システムと契約、セキュリティ、活用の推進の4つに分けて考えると整理しやすくなります。

方針と投資、セキュリティは、会社の方向や損失に直結するため、経営者や役員が関わる必要があります。システムと契約の管理、活用の推進は、担当者に任せやすい部分です。

CIO・CTOとは何か

CIOとCTOは、ITに関わる役員を表す呼び名です（CIO・CTO）。一般に、CIO（Chief Information Officer）は社内の業務を支える情報システムとIT戦略に責任を持ち、CTO（Chief Technology Officer）は製品やサービスに使う技術に責任を持つ役割として使われます。セキュリティを専門に受け持つ役員として、CISOを置く会社もあります。

ただし、こうした呼び名には法律上の決まりがあるわけではなく、会社によって役割の範囲は異なります。中小企業では、役職の名前を付けることより、上の表の4つの役割を誰が持つのかを決め、社内に伝えておくことのほうが実務の役に立ちます。

置き方の選択肢

IT責任者の置き方には、社長や役員が兼ねる、社内の担当者に任せる、専任の人を採用する、外部の専門家と組み合わせる、の4つの選択肢があります。会社の規模や、ITが事業の中でどれほど大事かによって向くものが変わります。

社長や役員が兼ねる

ITの規模が小さい会社では、社長や役員が方針と投資の判断を兼ねる形がよく見られます。判断が早いのが利点ですが、技術的な比較や契約の中身まで見る時間を取りにくくなります。

社内の担当者に任せる

総務や経理の担当者にITを任せる形です。日々の管理には向いていますが、担当者が一人だけだと、その人しか分からないことが増えていきます（属人化）。管理の手順と一覧を、ほかの人も見られる形で残しておくことが大切です。

専任の人を採用する

ITが事業の中心にある会社や、システムの数が多い会社では、専任の人を採用する選択肢があります。ただ、経営の判断と技術の両方に通じた人の採用は簡単ではありません。採用できるまでの間を、外部の専門家で補う考え方もあります。

外部の専門家と組み合わせる

社内に専門の人がいない場合は、判断の責任は社内に残し、専門の知識と作業を外部の専門家で補う形が考えられます。たとえば、方針と投資の判断は社長が持ち、システムの比較や見積もりの確認、セキュリティの点検を外部に頼む、といった分け方です。

外部の専門家に任せるときの注意

外部の専門家を使うときは、判断の責任を外に渡さないことが大切です。「すべて任せる」形にすると、外部の人がいなくなったときに社内に何も残らず、比べる目も育ちません。

• 決めるのは社内：何に投資するか、どの会社に頼むかは、社内の責任者が決めます。外部の専門家は、選択肢と根拠を示す役割です
• 利害を確かめる：システムを売る立場の会社に、その会社の製品の比較を頼むと、中立な助言になりにくいことがあります。誰の立場の助言かを確かめます
• 記録を社内に残す：相談の内容、決めたこと、システムと契約の一覧を、社内で管理する場所に残してもらいます
• 社内の人を育てる：外部の人と一緒に作業することで、社内の担当者が判断の仕方を覚えていけるようにします

内製と外注の分け方は、システムとAIの開発、内製と外注をどう分けるかでも説明しています。

経営者が持ち続ける判断

IT責任者を置いても、経営者が持ち続けるべき判断があります。次の3つは、会社の方向や損失に直結するため、担当者や外部の専門家に任せきりにしないことが大切です。

1. 投資の優先順位：限られた予算を、どの取り組みに使い、どれを見送るか。経営の目標とのつながりを説明できるのは経営者です（IT予算の立て方と見直し方）
2. 事故のときの判断：情報の漏えいやシステムの停止が起きたとき、業務を止めるか、お客様や取引先にいつ何を知らせるか。初動の手順と、判断する人を前もって決めておきます（セキュリティ事故に備える、初動の手順書のつくり方）
3. 長く続く契約：基幹システムの入れ替えや、何年も続く保守の契約など、会社を長く縛る契約を結ぶかどうか

IT責任者の役割は、この3つの判断に必要な材料（選択肢・費用・リスク）をそろえ、決めたことを実行に移すことだと考えると、経営者との分担がはっきりします。取締役会での説明の仕方は、取締役会にAI・IT投資を説明するとき、そろえることにまとめています。

はじめの一歩

IT責任者の役割を決めるはじめの一歩は、いまの状態を書き出すことです。次の3つを1枚にまとめるだけでも、誰が何を持っているかが見えてきます。

1. 使っているシステムとサービス、契約の一覧と、それぞれの担当者
2. 上の4つの役割について、いま誰が受け持っているか（受け持つ人がいない役割はどれか）
3. 事故やシステムの停止が起きたとき、誰に連絡し、誰が判断するか

受け持つ人がいない役割から、社内の誰かに割り当てるか、外部の専門家で補うかを決めていきます。全体の計画のつくり方は、DXの計画のつくり方にまとめています。

当社のご支援

社内に専任の担当を置くほどではない会社には、専門チームの時間を月単位でお使いいただけるAIタイムシェアがあり、相談から開発の補助、いまのシステムとの連携までを同じ時間の中でお任せいただけます。取り組む順番や計画を決めたい場合はAI・DXコンサルティングで、技術者に現場に入ってほしい場合はFDEでお受けします。どの関わり方が合うかは関わり方をご覧ください。