取締役会にAI・IT投資を説明するとき、そろえること

取締役会にAI・IT投資を説明するときは、「何のための投資か（目的）」「いくらかかるか（費用の総額と幅）」「効果をどう測るか」「何が起こりうるか（リスクと対策）」「どうなったら止めるか（撤退の基準）」の5つをそろえます。技術の説明に時間を使うより、この5つを1枚にまとめて示すほうが、取締役会は判断しやすくなります。

取締役会は、なぜAI・IT投資を確かめるのか

取締役会がAI・IT投資を確かめるのは、投資の規模によっては取締役会で決めるべき事項に当たり、また、投資に伴うリスクの管理が取締役会の監督の対象になるためです。会社法第362条第4項は、重要な財産の処分と譲受け、多額の借財などの重要な業務執行の決定を、取締役に任せることはできないと定めています。どの投資が「重要」「多額」に当たるかは、会社の規模や取締役会の規則で変わります。

同じ条の第4項第6号と第5項は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備を取締役会が決める事項とし、大会社である取締役会設置会社には、この決定を義務づけています。システムとデータは、その体制を支える基盤の一つです。

出典：会社法 第362条（e-Gov 法令検索）

取締役会がITのリスクをどう確かめるかは、取締役会・監査役が確かめたいITのリスクで説明しています。この記事では、投資の判断を求める側が、何をそろえて説明するかに絞ります。個別の決議の要否は、会社の規則や弁護士などの専門家にご確認ください。

説明で、そろえるべき5つは何か

説明でそろえるのは、目的、費用、効果の測り方、リスクと対策、撤退の基準の5つです。それぞれ、取締役会が持つ問いに答える形で書きます。

目的を経営の目標から逆算する考え方は経営の目標から、AIとシステムへの投資を決めるで、費用対効果の見積もり方はAIへの投資の費用対効果を、どう見積もるかで説明しています。

AIへの投資では、何に気をつけて説明するのか

AIへの投資では、精度が事前に分かりにくいこと、利用料が使う量で変わること、データの扱いと出力の確かめ方が論点になることの3つを、説明に含めておきます。いずれも、従来のシステムの投資と比べて見込みがぶれやすい点です。

• 精度が事前に分かりにくい：AIが業務で使える水準に達するかは、自社のデータで試すまで分からないことが多いです。小さく試してから広げる段階の計画にします
• 利用料が使う量で変わる：生成AIのサービスは、使う量に応じて料金が変わるものが多く、利用が広がると費用も増えます。利用の見込みを幅で示し、上限の管理の仕方も書きます
• データの扱いと出力の確かめ方：どのデータをAIに渡すか、AIの出力を人がどう確かめるかを書きます

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、AIの開発・提供・利用に関わる事業者が取り組む事項をまとめた指針で、AIを使う側の事業者が取り組む事項も示しています。リスクと対策を整理するときの手がかりになります。

出典：AI事業者ガイドライン（総務省・経済産業省）

撤退の基準は、どう決めればよいのか

撤退の基準は、投資を段階に分け、段階ごとに判断の時点と、次に進む・見直す・止めるの基準を、承認の前に決めておきます。始めてから基準を決めると、それまでにかけた費用が惜しくなり、止める判断が遅れやすくなるためです。

1. 段階に分ける：試す段階、一部の業務で使う段階、全社に広げる段階のように分けます
2. 判断の時点を決める：段階ごとに、いつ判断するかを決めます
3. 基準を数字で書く：「処理の時間が何割減ったら次に進む」のように、効果の測り方と結び付けて書きます
4. 止めたときの扱いを書く：止めたときにかかる費用、データの扱い、契約の解約の条件を書きます

撤退の基準は、失敗を前提にするためのものではなく、取締役会が安心して最初の段階を承認できるようにするためのものです。最初の段階の金額を抑え、結果を見て次の段階を承認する形にすると、取締役会の判断の負担も小さくなります。

説明の資料は、どうまとめればよいのか

説明の資料は、5つのことを1枚にまとめた要約と、詳しい根拠の資料に分けます。取締役会の場では要約を使い、根拠の資料は事前に配って質問を受けられるようにします。

要約の1枚には、次のことを書きます。

• 投資の名前と、つながる経営の目標
• 費用の総額と幅、段階ごとの金額
• 効果の測り方と、目指す水準
• 主なリスクと対策
• 判断の時点と撤退の基準
• 今回の承認を求める範囲（最初の段階だけか、全体か）

技術の用語は、取締役会の全員に伝わる言葉に置き換えます。言い換えにくい言葉は、注に短い説明を添えます。

承認の後は、何を報告すればよいのか

承認の後は、決めた判断の時点ごとに、進み具合、かかった費用、測った効果、リスクの状況を報告します。計画と実際の差があれば、その理由と、次の段階の見直しの案を添えます。

報告の形を、承認のときの要約と同じ項目にそろえておくと、計画との差が分かりやすくなります。撤退の基準に当たった場合は、止める案と、続ける場合の条件の両方を示し、取締役会が選べるようにします。

当社のご支援

当社は、AI・IT投資の目的の整理、取り組む順番、小さく試す範囲とその先の計画、成果の測り方を、事業計画やKPIから逆算して決めるAI・DXコンサルティングとしてお手伝いします。整理した計画と成果の測り方は、取締役会での説明の材料にお使いいただけます。ITのリスクと管理の状態を第三者の立場で確かめ、取締役会に報告できる形にまとめる場合は、システム監査として行います。まず社内の状態を確かめたい場合は、DX診断（無料）もご利用いただけます。