この記事の要点
- 何を作るか・どの順番で進めるかの判断は社内に置き、専門性が要る作業や一時的な作業は外部の力を借りる、という分け方が基本になる
- 事業の強みに近いか、変える頻度、社内の人材、費用、知見を残すかの5つの観点で、部分ごとに判断する
- 外部と一緒に作りながら、段階的に社内へ移していく形も選べる
システムとAIの開発を内製するか外注するかは、「全部を社内で」か「全部を外部に」かの二択ではなく、仕事の部分ごとに分けて決めます。何を作るか、どの順番で進めるかの判断は社内に置き、専門性が要る作業や一時的に人手が要る作業は外部の力を借りる、という分け方が基本になります。
判断には、事業の強みに近いか、変える頻度、社内の人材、費用、知見を社内に残すかの5つの観点が役に立ちます。この記事では、分け方と、外部と一緒に進めながら社内に力をつける形を整理します。
内製と外注の意味
内製化とは、システムの企画・開発・運用を外部に任せきりにせず、自社の人材で担えるようにすることです。外注とは、開発や運用の作業を外部の会社に頼むことです。
外部に頼む形には、作るものを決めて完成を任せる受託開発と、チームを一定の期間確保して作り進めるラボ型開発などがあり、違いは受託開発とラボ型開発の違いと選び方で説明しています。また、作るか既製のサービスを使うかの判断は業務システムはSaaSで足りるか、個別に開発するかで扱っています。この記事は、作る場合に「だれが作り、だれが動かすか」に絞ります。
仕事の部分ごとに分ける
内製か外注かは、システムの単位だけでなく、企画から運用までの仕事の部分ごとに考えると決めやすくなります。
| 仕事の部分 | 社内に置きたいもの | 外部の力を借りやすいもの |
|---|---|---|
| 企画・優先順位 | 何に取り組むかの判断 | 技術の選択肢の調査と整理 |
| 要件定義 | 業務の知識と、決める役 | 進め方と文書のまとめ |
| 設計・開発 | 強みにかかわる部分の考え方 | 専門の技術と、人手が要る作業 |
| 運用・改善 | 日々の確認と、直す順番の判断 | 基盤の監視や、難しい障害の対応 |
判断の役を外部に任せると、外部の会社が替わったときに、なぜその作りにしたのかが分からなくなります。手を動かす作業は外部に頼んでも、決める役は社内に残しておきます。
判断の5つの観点
部分ごとに、次の5つの観点で内製に向くか、外注に向くかを確かめます。
事業の強みに近いか
他社との違いを生んでいる業務のシステムは、社内で作るか、社内が深く関わる形に向きます。業務の細かな工夫を外部に伝えきるのは難しく、作り手が業務を知っているほど、よい作りになりやすいためです。会計や勤怠のように、一般的な手順で進む業務は、外注や既製のサービスで足りることが多くあります。
変える頻度
使いながら頻繁に直すシステムは、社内か、社内に近い体制で作ると、変更に早く応じられます。一度作れば大きく変えないシステムは、範囲を決めて外部に頼む形でも困りにくい分野です。AIを使う仕組みは、使い始めた後も精度を見ながら直し続けるため、頻繁に変える側に入ります。
社内の人材
内製には、作る人、直す人、技術を判断する人が要ります。採用や育成には時間がかかるため、いまの人材で担える範囲と、外部の力を借りる範囲を分けます。担当者が1人だけになると、その人が抜けたときに止まるため、少なくとも2人で分かる状態を目指します。
費用
外注は案件ごとに費用がかかり、内製は人件費・教育・開発の環境の費用が続きます。どちらが安いかは期間によって変わるため、数年の期間を決めて、作った後の運用と改善まで含めたTCO(総保有コスト)で比べます。外部の見積もりの読み方はシステム開発の見積もりは、どこを見ればよいかで取り上げています。
知見を社内に残すか
外部に任せきりにすると、設計の考え方や運用の手順が社内に残らず、ほかへ移りにくくなります(ベンダーロックイン)。外注する場合も、設計書・ソースコード・運用の手順書を受け取る範囲と、成果物の権利を契約で決めておきます。
AIの開発で考えること
AIを使う開発では、データと評価の判断を社内に置くことが大切です。
AIの出来は、使うデータと、何を正しいとするかの基準で決まります。どのデータを使ってよいか、どの程度の誤りなら業務で受け入れられるかは、業務を知る社内の人でなければ決められません。一方で、モデルの選び方、仕組みの作り方、評価の仕組みの組み立ては、経験のある外部の技術者の力を借りやすい部分です。要件の決め方は、AIの要件定義は、ふつうのシステムと何が違うかで説明しています。
組み合わせの形
内製と外注は組み合わせられます。よく使われるのは、外部と一緒に作りながら、段階的に社内へ移していく形です。
はじめは外部が作業の中心になり、社内は判断と確認を受け持ちます。次に、社内の人が作業に加わり、設計の考え方や作り方の説明を受けながら一緒に作ります。最後は社内が中心になり、外部には専門的な作業や相談だけを頼みます。
どの段階で、どの作業を社内に移すかは、外部の会社と始める前に共有しておきます。移す計画がないまま進めると、外部が作業の中心のまま続きやすくなります。
外部と一緒に作りながら、段階的に社内へ移す
どの段階で、どの作業を社内に移すかは、始める前に外部の会社と共有しておきます
現場に入るチームと一緒に進める
外部の技術者が社内の業務の場に入り、社内の担当者と同じ目線で進める形もあります。業務の知識が作り手に伝わりやすく、作り方や運用の手順も社内に残しやすい形です。この形の考え方は、現場に入って開発する(FDE)とはで説明しています。
社内の人と外部の技術者が近い距離で働く場合も、作業の指示をどう出すかは契約の形で決まりがあります。準委任契約などで頼むときの注意は、システム開発の請負契約と準委任契約は、何が違うかをご覧のうえ、個別の契約の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。
社内に移すときの注意
社内に移すときは、人・文書・権限の3つを引き継ぎます。
- 人:担当を2人以上にし、休みや異動でも止まらないようにする
- 文書:設計の考え方、運用の手順、よくある障害と対応を文書にする
- 権限:クラウドや外部サービスのアカウント、管理者の権限を社内の名義に移す
外部の会社のアカウントのまま動いている仕組みは、契約が終わったときに触れなくなることがあります。引き継ぎの範囲は、契約の段階で決めておきます。
当社のご支援
アメリア・テクノロジーの現場に入るチーム(FDE)は、技術者がお客様の現場に入り、要件定義から開発・運用までを担い、手順と知識を社内に残して内製化への移行も支えます(準委任契約)。つないだ後の運用と改善、手順書の整備や担当の方へのレクチャーはAIインテグレーションで承ります。範囲を決めたプロジェクト、月20時間・20万円(税別)から使えるAIタイムシェアを含め、どの関わり方が合うかは関わり方をご覧ください。
- 内製化
- 外注
- 開発体制
- FDE
この記事に出てくる用語
関連する法令・指針(参考情報)
- 法令
民法 第656条(準委任)
委任の規定は、法律行為でない事務の委託にも準用されます。これを準委任と呼び、業務を行うこと自体を約束するシステムの開発支援や運用などの契約が、準委任にあたることがあります。
- 指針
厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」(2026年5月25日更新)
37号告示の当てはめ方を、問いと答えの形で示した資料です。労働者派遣と請負のどちらにあたるかは、契約の形式ではなく、実態に即して判断されると説明しています。
法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・指針の参考情報と凡例をご覧ください。
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