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受託開発とは、発注する会社の求めに応じて、外部の開発会社がシステムやソフトウェアを作って納める形の開発です。
受託開発では、発注する側が作りたいものの目的や要件を示し、開発会社が設計・開発・テストを行って、できあがったシステムを納めます。自社で作る内製や、既製のパッケージ・SaaSを使う形と並ぶ選択肢です。契約には、完成を約束する請負契約と、作業を行うことを約束する準委任契約が、工程に応じて使われます。
業務に合わせた独自のしくみを、自社に開発の体制がなくても作れる点が利点です。一方で、何を作るかを決めるのは発注する側の役割として残ります。要件定義やRFPで目的と範囲を示し、提案と見積もりを比べて依頼先を選び、進み具合や成果物を確かめながら進めます。
発注した後に要件が変わると、費用や期間が膨らむことがあります。変更の手続き、検収の基準、成果物の権利、納めた後の保守の範囲を契約で決めておくことが大切です。システムの中身が依頼先にしか分からない状態にならないよう、設計書やソースコードの受け取りも取り決めます。
関連する法令・指針(参考情報)
- 法令
民法 第632条(請負)
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約です。
- 法令
民法 第656条(準委任)
委任の規定は、法律行為でない事務の委託にも準用されます。これを準委任と呼び、業務を行うこと自体を約束するシステムの開発支援や運用などの契約が、準委任にあたることがあります。
法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・指針の参考情報と凡例をご覧ください。
関連する用語
- 請負契約仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬が支払われる契約です。
- RFP(提案依頼書)システムの開発などを外部に頼むときに、目的や条件を示して、依頼先の候補に提案を求める文書です。
- 要件定義システムやAIを作る前に、何のために何ができればよいのかを、使う人と作る人の間で決めて文書にすることです。
- 内製化システムの企画や開発、運用を、外部の会社に任せきりにせず、自社の人材で担えるようにすることです。