オフショア開発・ニアショア開発が向く仕事、向かない仕事

オフショア開発とニアショア開発は、どちらも開発の作業を離れた場所の会社や拠点に任せる形です。向くかどうかは、費用の差よりも、仕事の性質で決まることが多いです。仕様が固まっていて、できたものをどう確かめるかがはっきりしている仕事は向きやすく、作りながら中身を決める仕事や、発注する側の業務の知識が欠かせない仕事は向きにくいと考えられます。

海外に委託する場合は、やり取りや品質の確かめ方に加えて、個人データの扱いや技術の提供の規制など、法の面でも確かめることがあります。順に整理します。

オフショア開発とニアショア開発の違い

オフショア開発とは、システムの開発を海外の会社や海外の拠点に委託する形です。ニアショア開発とは、国内の地方の会社や拠点に委託する形です。どちらも、発注する会社のそばではない場所で作業が進む点は同じです。

違いは、言葉・時差・商習慣・法の扱いにあります。

費用については、国や地域、会社によって差が大きく、時期によっても変わります。単価だけでなく、やり取りや確かめの手間、作り直しの費用まで含めて比べることが大切です。費用の考え方はシステム開発の見積もりは、どこを見ればよいかでも説明しています。

向く仕事、向かない仕事

離れた場所に任せる開発が向くかどうかは、仕様が固まっているか、やり取りがどのくらい要るか、できたものの確かめ方がはっきりしているか、の3つで見分けると整理しやすくなります。仕様が固まっていて、できたものの確かめ方を先に決められる仕事は向きやすく、作りながら中身を決める仕事や、業務の知識が要り、頻繁に話して決める仕事は向きにくいと考えられます。

向きやすい仕事

• 要件定義と設計が終わり、仕様書で作るものを説明できる仕事
• 同じ形の画面や処理を数多く作る仕事
• テストの手順と合否の基準を先に決められる仕事
• いまある仕組みを、決まった手順で新しい版に移す仕事

向きにくい仕事

• 作りながら中身を決める仕事。利用者の反応を見て優先順位を毎週のように変える場合など
• 業務の細かな決まりや例外を知らないと作れない仕事
• お客様の現場の人と頻繁に話して決める仕事
• 障害のときにすぐ駆けつける必要がある仕事

向きにくい仕事でも、要件定義と設計を発注する側の近くで進め、仕様が固まった部分だけを離れた場所に任せる、という分け方はよく使われます。工程ごとに契約の形を分ける考え方は、システム開発の請負契約と準委任契約は、何が違うかで説明しています。

コミュニケーションと品質

離れた場所の開発で食い違いが生まれやすいのは、仕様の読み違いと、確かめの遅れです。対処の基本は、書いて伝えることと、早く小さく確かめることです。

• 書いて残す：口頭で決めたことも、議事録と課題の一覧に残します。仕様書の言葉の意味がぶれないよう、用語の一覧をつくると読み違いを減らせます
• 窓口を決める：双方に、仕様の質問を受けて答える担当を置きます。オフショア開発では、日本語と現地の言葉の両方が分かる橋渡しの担当（ブリッジSEと呼ばれることがあります）を置くことが多いです
• 早く小さく確かめる：全部できてから確かめるのではなく、画面1つ、機能1つの単位で途中のものを見ます
• 確かめる基準を先に渡す：受け入れのテストの観点を早めに渡しておくと、作る側も同じ基準で確かめられます

テストの種類と、発注する側が見るものは発注者が知っておきたいテストの種類と確かめ方で整理しています。

海外に委託するときの、法の面の注意

海外の会社に委託する場合は、国内の委託よりも確かめることが増えます。代表的なものは、個人データの外国への提供と、技術の提供の規制です。

個人データを海外の委託先で扱う場合

開発や保守の中で、海外の委託先が個人データを扱う場合は、個人情報保護法28条（外国にある第三者への提供の制限）に気をつけます。個人情報保護委員会のQ&Aでは、委託は27条1項の第三者提供に当たらないとされているものの、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合も、原則として28条1項にもとづく本人の同意が必要とされています。

同意が要らない場合として、施行規則で定める国（令和3年9月時点ではEUと英国）にある場合、委託先が施行規則の基準に合う体制を整えている場合、27条1項の各号に当たる場合が挙げられています。同意を得る場合は、施行規則で定める情報を、事前に本人に提供する必要があります。

試験の環境では本物の個人データを使わず、加工したデータを使う設計にすると、扱う範囲を小さくできます。

出典：個人情報保護法に関するQ&A（Q12-1）（個人情報保護委員会）

技術の提供の規制（外為法）

外国為替及び外国貿易法（外為法）は、貨物の輸出だけでなく、技術の提供も規制しています。経済産業省の説明資料では、技術の提供は外為法25条1項・3項にもとづき、居住者から非居住者への提供や、外国で提供することを目的とする取引が、許可の要る場合に当たるとされています。図面・設計仕様書などのほか、媒体に記録されたプログラムも技術データに含まれます。

多くの業務システムの開発は規制の対象の技術に当たらないと考えられますが、扱う技術や製品によっては対象になることがあります。委託の前に、社内の輸出管理の担当や専門家に確かめておくと安心です。

出典：安全保障貿易管理について（経済産業省、令和2年9月）

契約で決めておくこと

海外の会社との契約では、次の点を決めておきます。

• 準拠法（どの国の法で契約を読むか）と、紛争の解決の方法
• 成果物の著作権などの権利の帰属
• 秘密の保持と、NDAの範囲
• 再委託を認めるか、認める場合の承諾の手続き
• 個人データを扱う場合の安全管理の措置と、事故のときの報告

再委託が重なると、誰が実際に作業しているかが見えにくくなります。確かめ方は多重下請けの構造と、発注者が確かめることで説明しています。本記事は一般的な整理です。個別の契約や法の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。

当社のご支援

当社のラボ開発（専任チーム）は、当社の国内の技術者でチームを組み、打ち合わせも開発も日本語で進める関わり方です。作りながら決めたい開発や、業務の知識が要る開発に向いています。どこまでを社内で、どこからを外部に任せるかの整理から始めたい場合は、AI・DXコンサルティングでご相談をお受けします。関わり方の違いは関わり方にまとめています。