最終更新日:
秘密保持契約とは、取引の検討や業務の中で開示する秘密の情報を、目的の外で使ったり、ほかに漏らしたりしないことを約束する契約です。
NDAは Non-Disclosure Agreement の略です。秘密の情報の範囲、使ってよい目的、開示してよい相手、管理の方法、契約が終わった後の返還や廃棄、秘密を守る期間、違反したときの扱いなどを定めます。お互いに情報を開示する双方向の形と、一方だけが開示する形があります。
システム開発の発注では、RFPを渡す前や、業務やデータの内容を説明する前に結ぶのが一般的です。基本契約の中に秘密の保持の条項を入れることもあります。不正競争防止法は、営業秘密を、秘密として管理されている、事業に有用で公然と知られていない情報と定めており(第2条第6項)、NDAは秘密として管理していることを示す手段の一つになります。
秘密の範囲を広げすぎると、守る側の負担が大きくなり、実務で守りにくくなります。受け取った情報を生成AIのサービスに入力してよいかなど、新しい道具の使い方も取り決めの対象として検討します。ここでの説明は一般的な内容です。個別の契約については、弁護士などの専門家にご相談ください。
関連する法令・指針(参考情報)
- 法令
不正競争防止法 第2条第6項(定義)
営業秘密を、秘密として管理されている生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な技術上・営業上の情報で、公然と知られていないものと定めています。
法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・指針の参考情報と凡例をご覧ください。
関連する用語
- 成果物の著作権・知的財産権の帰属開発で作られたプログラムや文書の著作権などの権利が、発注した側と受注した側のどちらに属するかという取り決めです。
- RFP(提案依頼書)システムの開発などを外部に頼むときに、目的や条件を示して、依頼先の候補に提案を求める文書です。
- 基本契約・個別契約取引に共通する条件を基本契約で定め、案件や工程ごとの内容を個別契約で定める、契約の組み立て方です。
- 情報セキュリティ情報の機密性・完全性・可用性を保ち、漏えいや改ざん、使えなくなることを防ぐ取り組みです。