フリーランス法と、IT業務を個人に頼むときの注意

フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）は、従業員を使用しない個人などに業務を委託するときの取引のルールを定めた法律で、2024年11月1日に施行されました。プログラムの作成や保守・運用の作業を個人に頼む場合も対象になります。

すべての発注者に取引条件の明示が求められ、従業員を使用する発注者には60日以内の支払や禁止行為などの義務が加わります。委託の期間が長くなると、育児・介護への配慮や中途解除の予告も求められます。IT業務の発注に当てはめて整理します。

出典：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要（厚生労働省）

フリーランス法の対象になる取引

フリーランス法の対象は、事業者が、従業員を使用しない個人などに業務を委託する取引です。法律では、委託を受ける側を「特定受託事業者」と呼び、公正取引委員会の案内では「フリーランス」と説明しています。法人でも、代表者のほかに役員がなく従業員を使用しない場合は対象になります。

業務委託には、物品の製造、プログラムやデザインなどの情報成果物の作成、役務の提供の委託が含まれます。システムの開発、Webサイトの制作、保守・運用の作業、技術的な支援などを個人に頼む場合は、多くが当てはまると考えられます。

フリーランス・事業者間取引適正化等法は、個人を守るための取引のルールで、労働者として雇う場合の労働法とは別の仕組みです。

出典：公正取引委員会フリーランス法特設サイト

発注者の義務は、条件によって変わる

フリーランス法の義務は、発注する側が従業員を使用しているか、委託の期間がどのくらいかで、範囲が変わります。法律では、従業員を使用する個人や、役員が2人以上いるか従業員を使用する法人を「特定業務委託事業者」と呼び、下の表の「従業員を使用する発注者」はこれを指します。公正取引委員会の案内と、厚生労働省の概要の資料にもとづいて整理すると、次のとおりです。

出典：公正取引委員会フリーランス法特設サイト
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要（厚生労働省）

取引条件の明示

取引条件の明示とは、業務を委託したら、直ちに、委託の内容や報酬の額などの条件を、書面または電子メールなどの電磁的な方法で相手に示すことです。公正取引委員会の案内では、口頭での明示は認められないとされています。従業員を使用しない個人どうしの発注でも求められる義務です。

IT業務では、作るものや作業の範囲があいまいなまま始まりやすいため、次のような点を書いて渡しておくと、後の食い違いを減らせます。

• 作るもの・作業の範囲（画面や機能の一覧、保守なら対応する作業と時間帯）
• 報酬の額と、その計算の仕方（固定の額か、時間に応じるか）
• 成果物を受け取る日、作業の期間
• 支払期日
• 確かめ（検収）の方法

検収の進め方は、検収の進め方：受け入れテストから検収書までで説明しています。

報酬の支払期日

従業員を使用する発注者は、成果物を受け取った日（役務の場合は提供を受けた日）から60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を決め、その日までに支払う必要があります。公正取引委員会の案内では、元の発注者から受けた仕事を再委託する場合に、一定の条件で、元の発注者の支払期日から30日以内とする例外も示されています。

検収に時間がかかっても、支払期日は受け取った日から数えます。社内の支払いの締め日の都合で60日を超えないよう、支払いの手順を見直しておくと安心です。

1か月以上の委託で禁じられる行為

従業員を使用し、1か月以上業務を委託する発注者には、7つの行為が禁じられています。受領の拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供の要請、不当な給付内容の変更・やり直し、の7つです。保守・運用の作業のような役務の提供の委託では、性質上、受領の拒否と返品は対象から外れています。

IT業務で起こりやすいのは、次のような場面です。

• 発注した後で仕様を広げたのに、報酬をそのままにする
• 仕様に合ったものを受け取った後で、発注者の都合で作り直しを求め、費用を払わない
• 予算の都合を理由に、相手に責任がないのに報酬を減らす

仕様を変えるときは、影響と費用を見積もって合意し、記録に残します。進め方は開発の途中で仕様を変えたいときの進め方で説明しています。

6か月以上の委託で加わる義務

従業員を使用し、6か月以上業務を委託する発注者には、育児・介護などと業務の両立への配慮と、中途解除などの事前の予告が加わります。保守・運用や長い開発のように、同じ個人に継続して頼む場合に当てはまりやすい義務です。

中途解除などの事前の予告とは、契約を途中で解除するときや、更新しないときに、少なくとも30日前までに予告することです。相手から求められたら、理由を遅滞なく示します。長く続く委託では、更新するかどうかを早めに相手と話し合っておくことが大切です。

作業の指示の仕方にも気をつける

個人に業務委託で頼んでいても、発注者が勤務の時間を決めたり、作業の進め方を細かく指示したりしていると、実態として雇用に近いと判断されるおそれがあります。契約の名前ではなく、実態で判断される点は、労働者派遣と請負の区分と同じ考え方です。

業務委託で頼む場合は、成果や作業の範囲を決めて任せ、進め方の細かな指示や時間の管理はしない形にします。考え方は偽装請負にならないための、発注者の注意点で整理しています。

取適法との関係

資本金や従業員の数によっては、同じ取引が取適法（中小受託取引適正化法）の対象にもなることがあります。取適法は、2026年1月1日に下請法から名称を変えて施行された法律で、従業員の数による基準も加わりました。詳しくは取適法（中小受託取引適正化法）とシステム開発の発注で説明しています。

両方の法の対象になる発注では、公正取引委員会のQ&Aで、フリーランス法の取引条件の明示と取適法の発注内容の明示を、1つの書面や電子メールでまとめて示せるとされています。この場合も、どちらか一方の法だけが求める事項を含めて、両方の記載事項をそろえる必要があります。手形での支払いのように、取適法の対象の取引だけで禁じられているものもあるため、取引ごとにどちらの法が当たるかを確かめておきます。

出典：フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A（問32・問33）（公正取引委員会）

本記事は、2026年11月時点の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の取引の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。

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