再委託

準委任契約では、民法により、受任者は委任者の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、ほかの者に事務を任せられないと定められています（第644条の2。第656条で準委任に準用）。請負契約では、仕事を完成させればよいため、下請けを使うことは原則として制限されていません。ただし、どちらの契約でも、契約で再委託の扱いを決めておくことができます。

システム開発の契約では、再委託するときは事前に書面で承諾を得ること、再委託先の名前と業務の範囲を知らせること、再委託先にも秘密保持などの同じ義務を負わせること、を定めることが多くあります。個人情報の扱いを委託する場合は、個人情報保護法により、委託した側に委託先を監督する義務があり（第25条）、再委託先の管理も含めて確かめます。

再委託を認めるかどうかは、作業する人が誰か、情報がどこまで渡るか、責任をどう負うかに関わります。取引の条件によっては、取適法やフリーランス・事業者間取引適正化等法も関わります。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。