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取適法とは、製造やプログラムの作成などを中小の事業者に委託するときの、委託する側の義務と禁止行為を定めた法律で、2026年1月1日に下請法から改められたものです。
正式な名前は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。公正取引委員会と中小企業庁の説明によると、改正にあわせて、親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」と呼び方が変わりました。プログラムの作成などの情報成果物作成委託も対象で、資本金の基準に加えて、従業員の数（300人・100人）による基準が加わりました。
委託事業者には、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法を書面や電子メールなどで明示すること、取引の記録を作って2年間保存すること、給付を受け取った日から60日以内に支払期日を定めること、遅れた場合に遅延利息を支払うことが求められます。受領の拒否や代金の減額などの禁止に加えて、価格の協議に応じない一方的な代金の決定と、手形による支払いが新たに禁止されました。
システム開発では、元請けの会社が開発の一部を中小の会社に再委託する場面などで関わります。発注書の記載や支払いの条件を、改正後の決まりに合わせて見直しておきます。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。
関連する用語
- フリーランス・事業者間取引適正化等法個人で働くフリーランスに業務を委託する事業者に、取引条件の明示や報酬の期日までの支払いなどを求める法律です。
- 元請け・下請け発注した会社から直接仕事を受ける会社を元請け、元請けからその一部を受ける会社を下請けと呼ぶ、取引の立場の呼び方です。
- 多重下請け構造発注した会社から受けた仕事が、元請けから下請け、孫請けへと何段階にも再委託されていく取引の構造です。
- 再委託業務を受けた会社が、その業務の全部または一部を、さらに別の会社や個人に任せることです。