フリーランス・事業者間取引適正化等法

正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年11月1日に施行されました。従業員を使わずに一人で業務を受ける個人や一人社長の法人（特定受託事業者）に業務を委託する場合に適用されます。システムの開発、デザイン、文章の作成など、IT の業務を個人に頼む場面も対象です。

公正取引委員会などの説明によると、すべての発注事業者に、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面や電子メール・チャットなどで直ちに明示する義務があります（第3条）。従業員を使う発注事業者には、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めて支払うこと（第4条）、1か月以上の委託での受領の拒否や報酬の減額などの禁止（第5条）、募集情報を正しく表示すること、ハラスメントへの対策などが求められます。6か月以上の委託を中途で解除したり更新しなかったりする場合は、原則として30日前までの予告が要ります（第16条）。

資本金などの条件を満たす取引では、取適法（中小受託取引適正化法）も関わります。個人に業務を頼むときは、指示の出し方によっては雇用と判断されることにも注意が要ります。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。