M&Aで見落としやすい、ソフトウェアのライセンスと契約

M&Aで見落としやすいのは、ソフトウェアやクラウドの契約が、スキームによっては相手の承諾がないと新しい会社に移らないこと、株主が替わると相手が解約できる条項（チェンジオブコントロール条項）があること、利用者の数などの条件がM&Aの後に合わなくなることの3つです。主な契約を一覧にし、取引の前に確かめておくと、M&Aの後に使えなくなる事態や、思わぬ追加の費用を避けやすくなります。

なぜ、ソフトウェアの契約は見落とされやすいのか

ソフトウェアの契約が見落とされやすいのは、契約の数が多く、部署ごとに結ばれていて、全体を把握している人がいないことが多いためです。会計や販売の基幹の仕組みのほかに、部署ごとに契約したクラウドのサービス、開発の会社と結んだ保守の契約、パソコンに入れているソフトウェアの使用許諾などがあります。

さらに、ソフトウェアの使用許諾は「買ったもの」ではなく「使うことを許してもらっているもの」です。使える範囲は契約の条件で決まり、その条件の中に、M&Aに関わる定めが入っていることがあります。M&Aの前のITデューデリジェンスでも、契約とライセンスは主な観点の1つです（ITデューデリジェンスでは何を見るのか）。

スキームによって、契約の扱いはどう変わるのか

契約の扱いは、M&Aのスキームによって変わります。大きく分けると、株式譲渡では契約の当事者は替わらず、事業譲渡では契約を新しい会社に移す手続きが要り、合併や会社分割では契約の定めや個別の事情を確かめることになります。

• 株式譲渡：会社そのものは替わらず、株主が替わるだけなので、契約の当事者は替わりません。ただし、契約にチェンジオブコントロール条項があると、株主が替わったことで、相手への通知や承諾、解約の対象になることがあります
• 事業譲渡：契約を譲り受ける側の会社に移すことになります。民法は、契約上の地位を譲渡する合意をし、契約の相手がその譲渡を承諾したときに、契約上の地位が移ると定めています。ソフトウェアについては、著作権法も、利用権（著作物を利用する許諾を受けた権利）は、著作権者の承諾を得ない限り譲渡できないとしています
• 合併・会社分割：合併は消滅する会社の権利と義務を、会社分割は分割の契約などで定めた事業の権利と義務を、まとめて引き継ぐ仕組みですが、契約によっては、合併や会社分割を解約や通知の理由として定めていることがあります。扱いは契約の文言と個別の事情で変わります

出典：民法 第539条の2（e-Gov 法令検索）、著作権法 第63条（e-Gov 法令検索）

スキームの選び方は、税や労務などを含めたM&Aの全体の判断で決まります。当社のグループでは、M&Aアドバイザリーのフロレンティナが受け持ちます。この記事の内容は2026年11月時点の一般的な整理で、個別の契約の扱いは、弁護士などの専門家にご確認ください。

チェンジオブコントロール条項とは

チェンジオブコントロール条項とは、契約の当事者の株主が替わるなど、会社の支配権が変わったときに、相手が契約を解約できる、または相手への通知や承諾を求める、といった取り決めです。株式譲渡のように契約の当事者が替わらないスキームでも、この条項があると、契約が続かないことがあります。

ソフトウェアの契約でこの条項が問題になりやすいのは、次のような場合です。

• 競合する会社の傘下に入る場合に、相手が技術や情報の流出を心配して、解約の理由にしている
• 大口の利用者向けの割引の条件が、特定の会社に限って認められている
• 開発の会社との保守の契約で、支配権が変わったときに、保守を続けるかどうかを相手が選べる

条項があるかどうかは、契約書の解約や譲渡の条項を読んで確かめます。条項がある場合は、取引の前に相手の承諾を得ておくか、承諾を得られなかった場合の代わりの手段を決めておくのが一般的です。

ライセンスの種類ごとに、何を確かめるのか

ライセンスは、種類によって確かめるところが違います。主なものを表にまとめます。

開発の成果物の著作権の扱いはシステム開発の成果物の著作権は誰のものかで、オープンソースのライセンスはオープンソースのライセンスと、発注者が確かめることで説明しています。

ライセンスの監査とは

ライセンスの監査とは、ソフトウェアの提供元が、契約にもとづいて、利用者が許諾の範囲の中で使っているかを確かめることです。契約によっては、提供元が利用の状況の報告を求めたり、確認の作業を行ったりできると定めているものがあります。

M&Aの後は、利用者の数が増えたり、グループの会社の社員が同じソフトウェアを使い始めたりして、許諾の範囲を超えやすくなります。監査で範囲を超えた利用が見つかると、追加の料金を求められることがあるため、M&Aの後にソフトウェアの使い方を変えるときは、契約の範囲を先に確かめます。日ごろからのライセンスの管理の状況は、ITデューデリジェンスでも確かめられることが多いです。

確かめる手順

確かめる手順は、主な契約の一覧をつくり、条項を読み、手当てを決める、の3つです。すべての契約を同じ深さで読むのは難しいため、事業にとって大事なものから順に読みます。

1. 一覧をつくる：ソフトウェアとクラウドのサービスの契約を、名前、用途、名義、期間、金額、担当で一覧にします
2. 大事なものに印を付ける：止まると業務が止まるもの、代わりがすぐに見つからないもの、金額の大きいものに印を付けます
3. 条項を読む：印を付けた契約について、譲渡の可否、支配権の変更の条項、利用者の数と範囲、監査の条項、解約の条件を読みます
4. 手当てを決める：相手の承諾を得る、契約を結び直す、代わりのサービスに移す、のどれにするかと、その時期を決めます

一覧づくりのコツは、M&Aの前に整えておきたい、データとシステムのことでも説明しています。

当社のご支援

当社は、ソフトウェアとクラウドのサービスの契約の一覧づくり、利用の状況の把握、代わりのサービスへの移行をお手伝いします。M&Aの前に、対象の会社の契約とライセンスを含めて第三者の立場で確かめる場合は、システム監査として、中立を保つための決まりにもとづいて行います。契約の交渉やスキームの判断などのM&Aの助言は、グループ会社のフロレンティナが受け持ちます（フロレンティナとの連携）。契約の文言の解釈は、弁護士などの専門家にご確認ください。