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社内の生成AIの利用ルールの作り方

社内で生成AIを使うためのルールは、対象、入力してよい情報、使ってよいサービス、確認の手順、著作権と個人情報、教育と見直しの6つを決めると形になります。国の指針や注意喚起を参照しながら、作り方の手順を説明します。

この記事の要点

  • ルールは禁止の一覧ではなく、安心して使える範囲を示すものとして作る
  • 入力してよい情報は、社内の情報の区分に合わせて決めると現場が迷いにくい
  • AI事業者ガイドライン、個人情報保護委員会の注意喚起、文化庁の考え方を参照する

社内の生成AIの利用ルールは、対象、入力してよい情報、使ってよいサービス、確認の手順、著作権と個人情報、教育と見直しの6つの項目を決めると、現場で使える形になります。禁止することを並べるのではなく、「この範囲なら安心して使える」を示すことが目的です。

生成AIとは、文章や画像などを新しく作り出すAIのことです。使い方しだいで業務の手間を減らせる一方、情報の漏えいや、誤った内容をそのまま使ってしまうリスクもあります。

利用ルールが要る理由

ルールがないと、社員がそれぞれの判断で個人のアカウントや無償のサービスを使い、会社が把握できないところで情報が扱われるおそれがあります。

逆に、一律に禁止すると、業務に役立つ使い方まで止まり、かえって隠れて使われることにもなりかねません。使ってよい範囲と手順をはっきりさせることで、社員は安心して使え、会社はリスクを管理できます。AIの利用を組織として管理する考え方はAIガバナンスとも呼ばれます。

参考にする公的な資料

ルールを作るときは、国の指針と、監督官庁の注意喚起を一次情報で確かめます。

AI事業者ガイドライン

総務省と経済産業省は「AI事業者ガイドライン」をまとめ、2026年3月31日に第1.2版を公表しています。AIを開発する事業者、提供する事業者、業務で利用する事業者のそれぞれに向けて、取り組むべきことを整理しています。生成AIを業務で使う会社は、主に利用する事業者の立場で参照します。

出典:「AI事業者ガイドライン」掲載ページ(総務省)

個人情報保護委員会の注意喚起

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しました。事業者が個人情報を含む指示(プロンプト)を入力する場合は、利用目的の達成に必要な範囲かを十分に確かめること、入力したデータが応答の出力以外の目的、たとえばAIの学習に使われないかを確かめることなどを求めています。

出典:生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(個人情報保護委員会、2023年6月2日)

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」

文化審議会著作権分科会の法制度小委員会は、2024年3月15日に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ、文化庁が公表しています。2024年7月31日には、事業者向けの「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」も公表されています。

出典:AIと著作権について(文化庁)

法律とガイドラインの全体像は日本のAIに関する法律とガイドラインの要点にまとめています。

ルールに入れる6つの項目

6つの項目で決めることを表にまとめます。

項目決めること
対象だれが、どの業務で使うか。派遣の方や委託先を含めるか
入力してよい情報情報の区分ごとに、入力してよいか、条件つきか、禁止か
使ってよいサービス会社が認めたサービスと契約の形、申請の手順
確認の手順出力をだれが、どう確かめてから使うか
著作権と個人情報生成物を社外に出すときの確認、個人情報の扱い
教育と見直し研修の方法、相談の窓口、ルールを見直す時期

入力してよい情報

入力してよい情報は、社内の情報の区分に合わせて決めると、現場が迷いにくくなります。たとえば、公開済みの情報は入力してよい、社内向けの情報は会社が認めたサービスに限って入力してよい、顧客の個人情報や未公開の経営情報、取引先から預かった秘密情報は入力しない、という分け方です。区分ごとに具体的な例を添えると、判断しやすくなります。

入力してよい情報を、社内の情報の区分で分ける(分け方の例)

  • 公開済みの情報入力してよい
  • 社内向けの情報会社が認めたサービスに限って入力してよい
  • 顧客の個人情報など入力しない。未公開の経営情報、取引先から預かった秘密情報も同じ

区分ごとに具体的な例を添えると、判断しやすくなります

使ってよいサービス

会社として使ってよいサービスを決め、法人向けの契約で、入力したデータが学習に使われるかどうか、保存の期間、管理者が利用の状況を確かめられるかを確認します。無償の版と法人向けの版で、データの扱いが違うことがあります。新しいサービスを使いたいときの申請の手順も決めておきます。

確認の手順

生成AIの出力には、もっともらしい誤り(ハルシネーション)が含まれることがあります。社外に出す文書、数字、法令や契約にかかわる内容は、人が元の資料にあたって確かめてから使うことを、ルールに明記します。

著作権と個人情報

生成物を社外に出すときは、既存の作品や他社の文章に似ていないかを確かめます。特定の作家や作品をまねるような指示を避けることも、ルールに入れておきます。個人情報は、上の注意喚起をふまえ、入力の可否と、委託先としてのサービスの扱いを確かめます。

教育と見直し

ルールは配るだけでは定着しないため、使い方の研修と、迷ったときの相談の窓口を用意します。生成AIのサービスと関係する指針は改定が続いているため、半期や年度など、見直す時期を決めておきます。指示の書き方は生成AIへの指示(プロンプト)の書き方の原則が参考になります。

作り方の手順

  1. 社内でいま生成AIがどう使われているかを聞き取る
  2. 情報システム、法務、人事、現場の担当でルールの案をつくる
  3. 公的な資料と、使うサービスの利用規約を確かめ、案を直す
  4. 一部の部署で試し、分かりにくい点を直してから全社に広げる
  5. 研修を行い、相談の窓口と見直しの時期を決める

ルールで防ぎにくい、外部からの攻撃や情報の漏えいへの技術的な対策は、生成AIのセキュリティで扱っています。

当社のご支援

アメリア・テクノロジーのAI・DXコンサルティングでは、生成AIを社内で使うときのルール、情報の扱い、担当の決め方を、会社の実情に合わせて整えるお手伝いをしています。ルールづくりとあわせて、どの業務から使い始めるかの優先順位も整理できます。社内の方への使い方のレッスンはAIタイムシェアでも承ります。

  • 生成AI
  • 利用ルール
  • 情報管理
  • AIガバナンス

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この記事を書いた部署

アメリア・テクノロジー 編集部

アメリア・テクノロジーの技術者・コンサルタントが、法律・制度・研究・最新の動向などのテーマについて、公的機関の資料や企業の公式発表などの一次情報を確かめて執筆・編集しています。

このコラムは一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の状況への助言ではありません。製品・サービスの名前と内容は、記事の更新日の時点のものです。

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