瑕疵担保責任

瑕疵とは、本来あるべき品質や性能を欠いていることをいいます。改正前の民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があったときの責任や、請負の仕事の目的物に瑕疵があったときの修補・損害賠償・解除などが定められ、請負では原則として引き渡しから1年以内に請求する必要がありました。

2020年4月1日に施行された改正民法で、瑕疵担保責任は、目的物が契約の内容に適合しないときの「契約不適合責任」に改められました。修補などの追完の請求や代金の減額の請求が明文で定められ、請負での期間の起点も、発注した側が不適合を知った時から1年以内の通知へと変わりました。

改正の前に結ばれた契約には、原則として改正前の民法が適用されます。いまも契約書や社内の書式に「瑕疵担保責任」の言葉が残っていることがあり、その場合は、どちらの考え方で何を決めているのかを確かめて、書き方を見直しておきます。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。