
この記事の要点
- ウイルス対策は既知の不正なプログラムを防ぐもの、EDRは端末の動きを記録して侵入の兆しに気づくもの、MDMは端末の設定と紛失時の手当てを管理するものです。
- EDRは、通知を誰が見て、どう動くかを決めておかないと働きません。社内で見きれない場合は外部の監視のサービスも選択肢です。
- 紛失に備えて、端末の暗号化と遠隔での消去を準備し、気づいたらすぐに報告できる手順を決めておきます。
業務で使うパソコンとスマートフォンは、3つの仕組みを組み合わせて守ります。ウイルス対策で既知の不正なプログラムを入り口で防ぎ、EDRで侵入された後の怪しい動きに気づき、MDMで端末の設定をそろえて紛失したときに手当てをします。どれか一つで全部を守れるわけではないため、役割の違いを知ったうえで、自社に要るものから整えます。
なぜ、端末の守りが大切なのか
社外で働くことが増え、端末が社内のネットワークの外で使われる時間が長くなっています。会社のネットワークの入り口を固めるだけでは、社外で使われる端末を守りきれません。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が8位、「内部不正による情報漏えい等」が7位に選ばれています。端末は、外からの攻撃の入り口にも、情報の持ち出しの経路にもなり得ます。
出典:情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA、2026年1月29日)
ネットワークの内と外を区別せず、端末と利用者を一つずつ確かめる考え方は、ゼロトラストと呼ばれます。端末の守りは、ゼロトラストを進めるうえでの土台の一つです。進め方はゼロトラストの考え方と、中小企業の始め方で説明しています。
ウイルス対策・EDR・MDMは、何が違うか
3つの違いは、守る場面にあります。ウイルス対策は侵入を防ぐこと、EDRは侵入に気づいて対応すること、MDMは端末を管理することが役割です。
| 仕組み | 主な役割 | できることの例 |
|---|---|---|
| ウイルス対策 | 既知の不正なプログラムを防ぐ | 不正なファイルの検知と隔離、怪しいサイトへの接続の遮断 |
| EDR | 端末の動きを記録し、侵入の兆しに気づいて対応する | 不審なプログラムの動きの検知、端末のネットワークからの切り離し、調査のための記録 |
| MDM | 端末の設定と状態を管理する | 設定の一括の配布、OSの更新の状況の確認、紛失時の遠隔での画面のロックと消去 |
表の「できることの例」は一般的なもので、製品によって機能の範囲は違います。最近は、ウイルス対策とEDRを一つの製品で提供するものや、パソコンとスマートフォンを同じ画面で管理できるものも多くあります。
ウイルス対策
ウイルス対策は、知られている不正なプログラムの特徴などをもとに、端末に入ろうとするものを防ぎます。基本の守りとして欠かせませんが、新しい手口や、正規のツールを悪用する攻撃は、見逃すことがあります。
EDR
EDRは、端末の上で動くプログラムや通信の記録を集め、侵入の兆しに気づけるようにする仕組みです。侵入を前提に、早く気づいて広がりを止めることを目的とします。怪しい動きを見つけたら、その端末をネットワークから切り離すといった対応がとれます。記録は、事故の後に何が起きたかを調べるときにも役立ちます。
MDM
MDMは、業務で使う端末を一覧にし、設定と状態をまとめて管理する仕組みです。パスワードの設定、画面のロック、暗号化、OSの更新を、端末ごとの手作業ではなく、一括で配布して確かめられます。紛失したときに、遠隔で画面をロックしたり、データを消したりできることも大きな役割です。
EDRは、入れるだけでは働かない
EDRは、通知を誰が見て、どう判断し、どう動くかを決めておかないと働きません。通知が届いても誰も見ていなければ、侵入に気づくのが遅れます。
- 通知を受け取る担当と、担当が不在のときの代わり
- 通知を見て、端末を切り離すかどうかを判断する基準
- 夜間・休日に通知が届いたときの扱い
- 事故と判断したときに、誰に連絡するか
社内で通知を見続けるのが難しい場合は、外部のSOC(セキュリティ監視センター)のサービスを使う方法もあります。事故が起きたときの動き方は、セキュリティ事故に備える、初動の手順書のつくり方で説明しています。
端末を紛失したときの手順
端末を紛失したときは、気づいた人がすぐに報告し、遠隔でロックや消去を行い、その端末で使っていたアカウントを止める、という順番で進めます。報告が遅れるほど、手当てが遅れます。その後、端末に入っていた情報を確かめ、個人データの漏えいなどに当たるかを判断します。
端末を紛失したときの手順
- すぐに報告する気づいた人が報告する。報告が遅れるほど、手当てが遅れる
- 遠隔でロック・消去する遠隔でロックや消去を行う
- アカウントを止めるその端末で使っていたアカウントを止める
- 入っていた情報を確かめる個人データの漏えいなどに当たるかを判断する
紛失に備えて、事前に次のことを整えておきます。
- 端末の保存の領域を暗号化しておく
- MDMで、遠隔でロック・消去できる状態にしておく
- 紛失したときの報告の窓口を、社員に知らせておく(責めずに、早く報告してもらえるように)
- 端末ごとに、誰が使い、どの情報が入っているかを一覧にしておく
個人データが入った端末を紛失した場合は、個人情報保護法にもとづく個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要になることがあります。報告の対象と期限は、個人データの漏えいが起きたら。委員会への報告と本人への通知で説明しています。個人情報保護法 第23条は、個人データの漏えいなどを防ぐための安全管理措置を求めており、端末の管理もその一部です。
出典:個人情報の保護に関する法律 第23条(e-Gov法令検索)
私物の端末を、業務で使う場合
私物のスマートフォンやパソコンを業務で使う場合は、会社が管理する範囲と、本人の私的な領域を分けて考えることが大切です。私物の端末の全体を会社が管理しようとすると、本人の理解を得にくくなります。
- 業務のアプリとデータだけを、私的な領域と分けて管理できる仕組みを使う
- 業務のデータにアクセスできる端末の条件(OSの版、画面のロック、暗号化など)を決める
- 退職や紛失のときに、業務のデータだけを消せるようにする
- 会社が確かめる情報と、確かめない情報を、あらかじめ本人に説明する
会社が把握していない端末やサービスが業務に使われている状態は、シャドーITと呼ばれます。私物の端末を認めるかどうかにかかわらず、業務で使ってよい端末の決まりを示しておくと、把握の漏れを減らせます。
どこから始めればよいか
まず、業務で使っている端末を一覧にするところから始めます。どの端末に、誰が、どの情報を入れて使っているかが分からないと、守る範囲を決められないためです。
- 業務で使う端末を一覧にする(会社の端末と、業務に使っている私物の端末)
- ウイルス対策が入り、OSの更新が当たっているかを確かめる
- 暗号化と、紛失時の手順を整える
- 端末の数や扱う情報に応じて、MDMとEDRを検討する
ログインに多要素認証を設定することも、端末を守るうえで効き目が大きい対策です。広め方は多要素認証を社内に広げる進め方で説明しています。
当社のご支援
アメリア・テクノロジーのセキュリティ診断と対策では、多要素認証、ログ、パッチの当て方などの設定を整え、ログと通知を見て不審な動きに早く気づけるようにするご支援をしています。夜間・休日の監視や専門的な調査は、外部の専門の会社と連携してお受けします。必要に応じて、技術者が現場に入って進めることもできます(FDE)。自社の状況をおおまかに確かめたい場合は、無料のセキュリティの自己診断をお使いください。
- EDR
- MDM
- 端末管理
- リモートワーク
この記事に出てくる用語
関連する法令・指針(参考情報)
- 法令
個人情報保護法 第23条(安全管理措置)
個人情報取扱事業者は、取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければなりません。
法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・指針の参考情報と凡例をご覧ください。
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