個人情報（個人情報保護法）

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、個人情報を、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（ほかの情報と容易に照らし合わせて識別できるものを含む）、または個人識別符号を含むものと定めています（第2条第1項）。個人識別符号には、指紋や顔などの身体の特徴をコンピューターで扱える形にしたものや、旅券番号などのように個人ごとに割り当てられる番号のうち、政令で定めるものが当たります（同条第2項）。

人種、信条、病歴、犯罪の経歴など、不当な差別や偏見が生じないよう扱いに配慮が要るものは要配慮個人情報とされ、取得や第三者への提供には原則として本人の同意が要ります。データベースのように検索できる形にまとめた個人情報を構成するものは個人データと呼ばれ、事業者は、漏えいや滅失などを防ぐための必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならないとされています（第23条）。システムの設計では、アクセス権、通信と保存の暗号化、ログの記録、委託先の監督などがこれに関わります。

2026年7月17日に、この法律などの改正法が公布されました。施行は、一部を除き、公布の日から2年以内の政令で定める日とされています（2026年11月時点）。最新の決まりは個人情報保護委員会の案内で確かめ、個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。