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仮名加工情報とは、ほかの情報と照らし合わせない限り特定の個人を識別できないように、個人情報の一部を削ったり置き換えたりして加工した情報です。
仮名加工情報は、令和2年の個人情報保護法の改正で設けられた区分です。氏名を番号に置き換える、詳しい住所を削るなどの加工をして、そのデータだけでは誰のものか分からないようにします。社内でのデータ分析や、AIの学習用のデータの準備などで、個人情報をそのまま扱うより安全に使うための仕組みです。
個人情報保護委員会の説明によると、仮名加工情報は原則として個人情報に当たり、第三者への提供は原則として禁じられています。一方で、もとの利用目的と関連性があると合理的に認められる範囲を超えて、利用目的を変えることができます（第41条第9項）。加工のときに削った情報や置き換えの対応表は、安全に管理し、本人を識別するためにほかの情報と照らし合わせてはいけません。
匿名加工情報と比べると、加工の程度が軽く、データとしての使いやすさを保ちやすい反面、社外に出すことは原則としてできません。どちらを使うかは、データを社内で使うのか社外に提供するのかで考えます。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。