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成果完成型の準委任とは、準委任契約のうち、業務を行うことに加えて、成果の引き渡しに対して報酬を支払うと取り決める形です。
2020年4月施行の改正民法で、委任・準委任の報酬について、業務によって得られる成果に対して支払うと約束した場合の定めが設けられました（第648条の2）。成果の引き渡しが必要なときは、報酬は成果の引き渡しと同時に支払います。これに対して、業務を行った時間や期間に応じて報酬を支払う形は、履行割合型と呼ばれます。
成果完成型でも、契約の性質は準委任で、受けた側が負うのは善良な管理者の注意をもって業務を行う義務です。請負契約のように仕事の完成そのものを約束するものではありません。準委任で開発を進めながら、決めた成果物の引き渡しに合わせて報酬を支払いたい場面で使われることがあります。なお、IPA（情報処理推進機構）のアジャイル開発版のモデル契約は、履行割合型の準委任を前提としています。
どの成果に対して、いつ、いくら支払うのか、成果が得られなかったときにどうするかを契約で決めておきます。契約の名前だけでなく、書き方と実態で請負か準委任かが判断されることにも注意が要ります。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。