
この記事の要点
- 請求代行では、クラウドの利用料の請求書を販売会社が発行し、円建ての請求書払いなど、社内の経理の流れに合わせやすくなります。
- 割引を示す販売会社もありますが、条件は会社ごとに違います。割引の条件、契約期間、終わるときの扱いを書面で確かめます。
- アカウントの管理者の権限を誰が持つか、契約をやめるときに直接の契約へ戻せるかを、申し込む前に確かめておくことが大切です。
請求代行とは、AWS・Microsoft Azure・Google Cloud などの利用料を、クラウドの事業者に直接払うのではなく、販売会社(リセラーやパートナーと呼ばれます)を通して支払う仕組みです。請求書の発行元が販売会社になり、日本円の請求書払いなど、社内の経理の流れに合わせやすくなる点が主な利点です。この記事では、一般的な仕組みと、選ぶときに確かめておきたい点を説明します。なお、アメリア・テクノロジーは請求代行を行っていません。
請求代行を使うと、何が変わるのですか
変わるのは、主に請求書の発行元、通貨、支払い方法、問い合わせの窓口の4つです。クラウドの使い方そのもの(サーバーの作り方や機能)は、直接の契約と同じであることが一般的です。
直接の契約では、請求書はクラウドの事業者から届きます。たとえば AWS は、請求書を標準では米ドルで作り、アカウントの設定で、日本円を含むほかの通貨を選べるとしています。選べる通貨は、契約の相手(販売者)や所在地によって変わることがあります。
出典:What currencies does AWS currently support?(AWS re:Post)、支払い設定のカスタマイズ(AWS)
請求代行では、販売会社が利用料をまとめて事業者に支払い、利用する会社には販売会社が請求書を出します。円建ての請求書や、月末締めの請求書払いなど、販売会社が決めた形で支払うことになります。
直接の契約と請求代行の、支払いの流れ
直接の契約
請求代行
販売会社は、どんな仕組みで請求を引き受けているのですか
クラウドの事業者は、販売会社が利用料の請求やサポートを担う仕組みを用意しています。たとえば Microsoft の CSP(クラウドソリューションプロバイダー)プログラムでは、販売会社が Microsoft から直接仕入れて、自ら販売・請求・管理・サポートを行う「直接請求」の形と、ディストリビューターと組んで販売や請求、サポートを行う「間接」の形が示されています。
出典:Cloud Solution Provider program overview(Microsoft Learn)
AWS の場合、複数のアカウントをまとめる AWS Organizations では、組織の管理用のアカウントが、加わったアカウントの利用料をまとめて払う形になります。アカウントが組織に加わると、そのアカウントの支払い方法は使われなくなり、請求の履歴やレポートは管理用のアカウント側に残ります。販売会社の組織の下にアカウントを置く形の請求代行では、この点が後で効いてきます。
出典:Inviting an AWS account to join your organization(AWS)
割引は、どのような仕組みですか
請求代行の案内では、事業者の定価からの割引を示す販売会社もあります。割引の幅や条件は販売会社ごとに違い、一定の利用額や契約期間を条件にするものもあるため、一律に「安くなる」とは言えません。
割引を比べるときは、次の点をそろえて見ると判断しやすくなります。
- 割引の対象:すべてのサービスか、一部のサービスだけか
- 条件:最低の利用額、契約期間、途中でやめた場合の扱い
- 事業者の割引との重なり:事業者が用意する長期の利用の割引(予約や利用の約束による割引)と同時に使えるか
- 為替の決め方:円建ての請求で、どの時点の為替で換算するか
事業者が用意する割引の仕組みは、予約の割引(Savings Plans など)は使うべきかで説明しています。為替と予算の考え方は、円安とクラウドの費用。予算の立て方にまとめています。
申し込む前に、何を確かめておけばよいですか
申し込む前に確かめておきたいのは、アカウントの持ち主、請求の明細、サポートの範囲、契約の終わり方の4つです。利用料の支払い方が変わるだけでなく、アカウントの管理の形が変わることがあるためです。
| 確かめること | 見ておきたい点 |
|---|---|
| アカウントの持ち主 | アカウントや組織の管理者の権限を、自社と販売会社のどちらが持つか |
| 請求の明細 | サービスごと、部門やシステムごとに費用を分けて見られるか |
| サポートの範囲 | 障害や設定の問い合わせを、販売会社と事業者のどちらに出すか |
| 契約の終わり方 | やめるときに、アカウントと履歴を持ったまま直接の契約へ戻せるか |
中でも大切なのは、アカウントの管理者の権限です。管理者の権限を販売会社が持っている形では、契約をやめるときの手続きが販売会社の協力に左右されます。権限の考え方は、クラウドの権限管理(IAM)の基本。最小の権限とはで説明しています。契約の条項の個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。
直接の契約と、どう比べればよいですか
比べるときは、割引の額だけでなく、経理の手間、アカウントの管理、やめやすさを合わせて見ます。外貨のカード払いが社内の決まりに合わない、毎月の請求書払いにしたい、といった経理の事情が大きい場合は、請求代行が合うことがあります。一方、自社でアカウントを管理し、事業者の割引を自分で選んで使いたい場合は、直接の契約のほうが分かりやすいこともあります。
どちらを選んでも、クラウドの設定や運用の責任が利用する会社に残ることは変わりません。請求代行の販売会社が運用まで引き受けるとは限らないため、運用を頼む先は別に考えます。頼む先の選び方は、クラウド運用を外部に頼むときの会社の選び方で説明しています。
当社のご支援
アメリア・テクノロジーは請求代行を行っていませんが、クラウドの構築と運用管理の中で、請求の形を比べるときの確かめどころや、アカウントの管理の形の整理をご支援しています。直接の契約か請求代行かにかかわらず、構築と運用はお受けしています。費用の見直しのメニューは料金の目安に載せています。
- クラウド
- 請求代行
- 費用
- 契約
この記事に出てくる用語
- 請求代行(クラウドの請求代行)
- AWS(Amazon Web Services)
- Microsoft Azure
- Google Cloud
- クラウド
- サーバー
- 予約の割引(Savings Plans・リザーブドインスタンス)
- IAM(IDとアクセスの管理)
このコラムは一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の状況への助言ではありません。製品・サービスの名前と内容は、記事の更新日の時点のものです。