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インシデント対応とは、情報の漏えいや不正アクセス、システムの停止などの事故が起きたときに、被害を抑えて立て直すための対応です。
インシデント対応は、気づく、影響を見極める、広がりを止める、原因を取り除く、元に戻す、振り返る、という流れで進めます。社内で対応の中心となる組織を CSIRT（シーサート）と呼び、JPCERT/CC は、CSIRTの作り方や対応の手引きとなる資料を公開しています。
事故が起きてから役割や連絡先を決めていては、対応が遅れます。誰が判断するか、社内外の誰に連絡するか、外部の専門家にどう頼むか、記録をどう残すかを、事前に手順書にまとめ、訓練しておきます。訓練では、起こりうる事故の筋書きを用意し、判断や連絡の流れを確かめます。
個人情報の漏えいが起きた場合、条件によっては個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められます。取引先との契約で、連絡の期限が決まっていることもあります。システムの運用を外部に委託している場合は、委託先との連絡の手順も確かめておきます。
インシデント対応の備えと流れ
取引先との契約で、連絡の期限が決まっていることもあります。※ 個別の判断は専門家にご確認ください
関連する法令・指針（参考情報）
- 法令
個人情報保護法 第26条（漏えい等の報告等）
個人データの漏えいなどで、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定める事態が生じたときは、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が求められます。委託を受けた事業者は、委託元への通知で足りる場合があります。
法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・指針の参考情報と凡例をご覧ください。