外部送信規律

外部送信規律は、改正電気通信事業法の施行により2023年6月16日から始まりました（第27条の12）。Webサイトにアクセス解析や広告のタグを入れると、利用者のブラウザから、閲覧の履歴や端末の情報などがその事業者へ送られます。対象となる事業者は、こうした送信について、送られる情報の内容、送り先の名称、利用目的を、利用者に通知するか、利用者が容易に知りうる状態に置く（公表する）などの対応をします。同意を得る方法や、送信を止められるようにする方法（オプトアウト）でも対応できます。

総務省のよくある質問によると、対象は電気通信事業を営む者などのうち、SNS、電子掲示板、動画共有、オンラインショッピングモール、検索、ニュースや地図などの情報の提供といったサービスを提供する者です。自社のサービスの案内だけのページや、閉じたネットワークの業務システムなどは対象外とされています。

対象に当たるかどうかは、サービスの内容で判断します。当たらない場合でも、Cookieやタグで何を送っているかをプライバシーポリシーなどで分かりやすく示しておくと、利用者の信頼につながります。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。