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サイバーセキュリティ基本法とは、国のサイバーセキュリティの施策の基本となる考え方と、国・地方公共団体・事業者などの役割を定めた法律です。
サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に進めるための法律です。国のサイバーセキュリティ戦略や、内閣に置かれるサイバーセキュリティ戦略本部などについて定めています。
事業者については、自ら進んでサイバーセキュリティの確保に努めること、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めることが定められています（第7条第1項。努力義務）。内閣官房国家サイバー統括室（NCO）の「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」によると、2025年のサイバー対処能力強化法の整備法による改正で、情報システムなどを供給する事業者に、利用者の安全の確保を支える取り組みに努めることを求める規定（第7条第2項）が加わり、戦略本部は内閣総理大臣を本部長とする体制に改められました。
この法律は、事業者に具体的な対策を義務づけるものではありませんが、国の指針やガイドラインの土台になっています。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。