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能動的サイバー防御とは、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐため、国が官民で情報を共有し、必要な場合には攻撃に使われるサーバーなどに働きかけて被害を防ぐ取り組みです。
日本では、2025年5月16日に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法）と、その整備法が成立しました（同月23日公布）。国家サイバー統括室などの説明によると、2026年10月1日に一部が施行され、官民の情報共有の強化や、基幹インフラ事業者による資産の届出とインシデントの報告の仕組みが始まりました。要件を満たす場合に、攻撃に使われているサーバーなどにアクセスして不正なプログラムを無害化する「アクセス・無害化措置」も、段階的に施行されています（2026年11月時点）。
基幹インフラ事業者のうち対象となる事業者は、決められた事象を認知したときに、所管の大臣と内閣総理大臣へ報告する義務を負い、速報は速やかに、詳報は30日以内に出すとされています。通信の情報を使う部分は、一部を除き、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行される予定です。
対象の事業者でない会社に、この法律が直接の義務を課す場面は限られます。ただ、基幹インフラ事業者の取引先として対策の状況を問われることや、国から注意の情報が共有されることは考えられます。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。
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- サイバーセキュリティ基本法国のサイバーセキュリティの施策の基本となる考え方と、国・地方公共団体・事業者などの役割を定めた法律です。
- インシデント対応情報の漏えいや不正アクセス、システムの停止などの事故が起きたときに、被害を抑えて立て直すための対応です。
- サプライチェーン攻撃守りの堅い企業を直接狙わず、取引先や委託先、使っているソフトウェアなどを経由して攻撃する手口です。
- 情報セキュリティ情報の機密性・完全性・可用性を保ち、漏えいや改ざん、使えなくなることを防ぐ取り組みです。