標的型攻撃メール

標的型攻撃メールは、取引先や公的機関、社内の部署などを名乗り、請求書、問い合わせ、会議の案内などの業務に関係する内容を装って届きます。添付のファイルを開いたり、本文のリンク先で情報を入力したりすると、不正なプログラムに感染したり、IDとパスワードを盗まれたりします。そこから社内のネットワークに入り込み、機密の情報を盗む攻撃につながります。

IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織への脅威として「機密情報を狙った標的型攻撃」が挙げられています。不特定多数に送られるフィッシングのメールと違い、狙った相手に合わせて作られるため、見分けにくいことが特長です。

怪しいと感じたら開かずに報告する、開いてしまったら隠さずにすぐ知らせる、という社内の決まりと、報告しやすい雰囲気を作ることが大切です。訓練のメールを送って、見分け方と報告の流れを確かめる取り組みもあります。