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責任共有モデルとは、クラウドのサービスで、セキュリティや運用の責任を、提供する事業者と利用する側がどう分け持つかを示した考え方です。
AWS、Microsoft Azure、Google Cloud などの事業者は、それぞれ責任共有モデルを公開しています。一般に、データセンターの建物や機器、仮想化の基盤などは事業者が責任を持ち、その上に置くデータ、利用者のアカウントと権限、設定、利用者が入れたソフトウェアは利用する側が責任を持ちます。
どこまでを事業者が受け持つかは、サービスの種類で変わります。IaaS では OS の更新も利用する側の責任ですが、PaaS や SaaS になるほど事業者の受け持つ範囲が広がります。それでも、データの扱いとアクセスの権限の設定は、どのサービスでも利用する側の責任として残ります。
クラウドの情報漏えいの多くは、公開の設定や権限の誤りなど、利用する側の設定から起きています。開発や運用を委託する場合は、利用する側の責任のうち、どこを委託先が受け持つかも契約で決めておきます。
関連する用語
- クラウドサーバーやソフトウェアなどの機能を、インターネットを通じて必要な分だけ利用する形態です。
- IaaS仮想のサーバーやストレージ、ネットワークなどの基盤を、クラウドで必要な分だけ借りる形態です。
- PaaSアプリケーションを動かす実行環境やデータベースなどを、クラウドのサービスとして使う形態です。
- SaaSソフトウェアを自社に入れず、インターネットを通じてサービスとして利用する形態です。
- CSPM(クラウドの設定の点検)クラウドの設定を決めたルールと照らし合わせて続けて点検し、危険な設定や設定の誤りを見つける仕組みです。