IT READINESS CHECK

M&A・上場に向けたIT準備度診断

19の設問に4段階で答えると、システムと契約の棚卸しからIT全般統制、記録と証跡、属人化、個人情報、経営の数字まで、6つの分野の準備の度合いを点数でお出しし、譲渡の調査（ITデューデリジェンス）や上場の準備（内部統制報告制度）で問われやすい点に合わせた改善の手順と90日の進め方をまとめたレポートを、その場で表示します。レポートはPDFでもダウンロードいただけます。所要時間は6分ほどです。

  • PDFレポート付き
  • A4・7〜21ページ
  • 無料
  • 所要6分ほど
  • 結果はその場で表示
M&A・上場に向けたIT準備度診断のレポート（PDF）の見本。複数ページのうち1ページ目で、総合点と6つの分野の点数、回答の組み合わせから見えること、最初に取り組む3つ、90日の進め方、設問ごとの手順が記載されています
見本（A4・全15ページ）

PDF REPORT

回答に合わせた改善の手順を、
A4・7〜21ページのレポートにしてお渡しします。

点数をお出しするだけでなく、回答の組み合わせから、何から・どの順番で・どう進めるかまでを、その場で画面に表示します。レポートはA4で7〜21ページ（回答の内容によって変わります）。PDFでダウンロードして、経営会議や社内でのご検討の資料としてお使いいただけます。

レポートに記載する内容

  1. 総合点と6つの分野の点数進んでいる分野と、伸びしろの大きい分野
  2. 回答の組み合わせから見えること点数だけでは見えない、つまずきの原因
  3. 最初に取り組む3つほかの取り組みの前提になるものから優先順位をつけます
  4. 90日の進め方1〜30日・31〜60日・61〜90日に分けた順番
  5. 設問ごとの手順なぜ必要か・進め方・つくるもの・所要の目安・つまずきやすい点・できたかの確かめ方

PDFは結果の画面からその場でダウンロードいただけます。控えのメールにもURLをお送りし、90日間はいつでも取り出せます。

診断を始める

  1. 119の設問に答える4段階から選ぶだけです。6分ほどです
  2. 2その場でレポートを表示会社名・お名前・メールアドレスを入れて送ると表示されます
  3. 3PDFを受け取るA4・7〜21ページのレポートをダウンロード。メールでも控えをお届けします
01 / 06

システムと契約の棚卸し

譲渡の調査や上場の準備で最初に求められる、システム・契約・情報の所在の一覧がそろっているかを確かめます。

社内のシステム・クラウドのサービス・パソコンやサーバーを一覧にし、用途・費用・契約の名義・管理の担当と、システムのつながりの図をそろえていますか。

買い手の調査や監査法人から最初に求められやすい資料です。部署ごとに契約したサービスや、担当者が個人で使い始めたツールも含めて説明できるかが目安です。

システムやソフトの契約・ライセンスについて、契約の名義・期間・更新の条件・会社の支配権が変わるときの扱い・自社で開発したソフトの権利の帰属を確かめていますか。

契約が代表者や社員の個人の名義になっていないか、使っている数と契約の数が合っているか、開発を頼んだソフトの著作権が開発した会社に残っていないかが目安です。

個人情報や取引先から預かった情報が、どのシステム・どのファイルの置き場所に、どの形で置かれているかを把握していますか。

顧客の名簿が個人のパソコンや個人のアカウントのクラウドに残っていないか、取得したときに説明した利用目的と実際の使い方が合っているかが目安です。

02 / 06

IT全般統制

財務の数字に関わるシステムについて、実施基準が示す4つの領域（開発・変更、運用・管理、アクセス管理、外部委託の契約の管理）の手順が決まっているかを確かめます。

財務の数字に関わるシステムの変更（設定の変更や改修）について、依頼・承認・テスト・本番への反映の手順を決め、開発する人と本番に反映する人を分けていますか。

誰が変更を求め、誰が承認し、どう試して、いつ本番に反映したかを、後から追えるかが目安です。会社が小さく職務を分けきれない場合は、代わりの確かめ方があるかを見ます。

財務の数字に関わるシステムについて、定例の処理（夜間の取り込み・連携など）の監視、障害のときの対応と記録、バックアップからの復元の確認を、手順として決めていますか。

処理が失敗したときに誰が気づき、どう直し、何を記録するか、バックアップから戻せることを確かめた記録があるかが目安です。

入社・異動・退職に合わせたアカウントの登録と削除、管理者の権限（特権ID）を使う人の限定、権限の定期的な見直し（棚卸し）を行っていますか。

退職者のアカウントが残っていないか、管理者の権限を複数の人で共有していないか、半年や1年ごとに権限の一覧を責任者が確かめているかが目安です。

会計・給与・システムの運用などを外部に委託したり、クラウドのサービスを使ったりしている業務について、契約の内容と、委託先の内部統制の状態（SOC報告書などの報告書）を確かめていますか。

委託先に任せている範囲と自社の範囲が分かれているか、重要な業務の委託先から内部統制の報告書を入手しているか、入手できない場合の代わりの確かめ方があるかが目安です。

03 / 06

記録と証跡

承認や点検が手順どおりに行われたことを、後から第三者が確かめられる記録が残っているかを確かめます。

支払・請求・マスタ（取引先や品目、単価）の登録や変更などの承認を、システムの中か書面で記録し、誰がいつ承認したかを後から確かめられますか。

口頭やチャットでの承認だけで済ませていないか、承認した人が本人のアカウントで操作しているかが目安です。

主なシステムのログイン・操作・設定の変更の記録（ログ）を、決めた期間保存し、管理者の権限での操作などを定期的に見直していますか。

ログがどこに、どのくらいの期間残るかを把握しているか、管理者の操作を管理者とは別の人が確かめているかが目安です。

手順を決めるだけでなく、手順どおりに動かした記録（変更の票・権限の見直し・復元の確認など）を、決まった場所に、決まった形でためていますか。

評価や調査で「この期間の記録を見せてください」と求められたときに、すぐに出せるかが目安です。

04 / 06

属人化と引き継ぎ

システムの運用や改修が特定の人や会社に頼りきりになっていないか、担い手が替わっても続けられる資料があるかを確かめます。

システムごとに、中身や設定を知っている人を把握し、1人しかいないシステムについて、代わりの人や引き継ぎの計画を決めていますか。

担当者の退職や、譲渡の後の人の入れ替わりで、修理や運用が止まるシステムがないかが目安です。

システムの運用・設定・障害のときの対応について、担当者が代わっても作業できる手順書や構成の資料をそろえていますか。

パスワードや設定の値が、担当者の頭の中や個人のメモにしかない状態になっていないかが目安です。

システムの開発や保守を任せている外部の会社について、契約が終わったときのデータの返却・資料の引き渡し・ソースコードの扱いを、契約や手元の資料で確かめていますか。

特定の会社しか改修できない状態になっていないか、契約が終わったときに自社に何が残るかを説明できるかが目安です。

05 / 06

個人情報とセキュリティ

個人情報の安全管理措置、委託先の監督、過去の事故の記録が、調査で説明できる形になっているかを確かめます。

個人情報の扱いについて、規程や責任者を決め、多要素認証・端末の管理・バックアップなどの安全管理措置を、実際の設定と合う形で説明できますか。

規程が形だけになっていないか、規程に書いた対策が実際の設定と合っているかが目安です。

個人情報の扱いを外部に委託している場合（発送の代行、コールセンター、システムの保守など）、委託先を選ぶ基準・契約・定期の確認で、委託先の監督を行っていますか。

委託先との契約に、情報の扱い・再委託・事故のときの連絡・返却や削除の定めがあるか、委託先の状態を定期的に確かめているかが目安です。

過去の情報漏えい・不正アクセス・システムの障害などの事故について、内容・影響・対応・再発の防止の記録を残し、必要な報告や連絡を行ったかを説明できますか。

小さな事故も記録しているか、個人情報の漏えいのおそれがあったときに、個人情報保護委員会への報告やご本人への通知の要否を検討した記録があるかが目安です。

06 / 06

経営の数字を出せる状態

会計と業務のシステムがつながり、経営の数字を早く・正しく・同じ定義で出せるかを確かめます。

販売・購買・給与などの業務のシステムから会計へのデータの受け渡しを、連携や取り込みで行い、件数や金額の突き合わせで漏れや二重を確かめていますか。

表計算のファイルを経由した手での書き写しが残っていないか、受け渡しの前後で件数と合計の金額を照らし合わせているかが目安です。

月次の決算（試算表や部門別の損益）を、決めた日までに出し、経営の会議などで使っていますか。

月の締めから数字が出るまでの日数を把握しているか、締めの作業が特定の人の手作業に頼っていないかが目安です。

売上・粗利・受注残・顧客の数などの経営の指標について、定義・データの出どころ・集計の方法を決め、誰が集計しても同じ数字になる状態にしていますか。

部署ごとに同じ指標の数字が違っていないか、集計の手順が特定の人の表計算のファイルにしかない状態になっていないかが目安です。

LAST STEP

レポートのお届け先

送ると、この画面にレポートを表示し、PDFをその場でダウンロードいただけます。控えとして、レポートのURLをメールでもお送りします（有効期限は90日間）。同じメールアドレスで受けた診断は、マイページでまとめて見られます。

レポートの宛名に使います。

会社のメールアドレスをおすすめします。

診断について（注意と出典）
  • この診断は、ご自身の回答にもとづく目安です。ITデューデリジェンス、システム監査、公認会計士または監査法人による内部統制監査、上場の審査に代わるものではなく、これらの結果を保証するものでもありません。
  • 分野ごとの点数は、各設問の回答（0〜3）の合計を満点に対する割合（%）で表したものです。総合点は、すべての設問の合計で計算します。
  • 改善の手順、優先順位、所要の目安は、回答の組み合わせから当社が作成した一般的な目安です。会社の規模、使っているシステム、上場する市場や取引の形によって、必要な取り組みや期間は変わります。いつまでに、どの範囲の準備が求められるかは、監査法人、主幹事の証券会社、M&Aの助言者などの専門家にご確認ください。
  • 内部統制報告制度について：内部統制報告書の提出は金融商品取引法第24条の4の4に、監査証明は同法第193条の2第2項に定められています。新たに上場した会社は、上場から3年を経過する日までの間に提出する内部統制報告書について監査が免除されますが、内部統制報告書の提出は免除されません。上場の直前の事業年度の貸借対照表で、資本金が100億円以上、または負債の合計額が1,000億円以上の会社は、この免除の対象になりません。評価と監査の基準は2023年4月7日に改訂され、2024年4月1日以後に始まる事業年度から適用されています。
  • 法令や制度、ガイドラインに関わる内容は、レポートの作成の時点のものです。契約の解釈や、個人情報の扱いが法令に沿っているかの判断など、実際の対応にあたっては、最新の情報と、弁護士・公認会計士などの専門家にご確認ください。
  • 当社のシステム監査は、経済産業省の「システム監査基準」「システム管理基準」を参考に行うもので、法令にもとづく会計監査や内部統制監査ではありません。監査では、優先して直す点と直し方の提案までをお渡しします。改善の計画づくりと実施は、お客様ご自身か、お客様が選んだ依頼先が進めます（当社にご依頼いただく場合も、監査とは別の担当が受け持ちます。直す作業を当社に依頼することは、監査の条件ではありません）。当社が開発・運用に関わったシステムは監査の対象にしません。フロレンティナが同じ案件に関わる場合は、その立場と当社との関係を着手の前に書面でご説明し、ご了承をいただいてから始めます。
  • 設問は、出典に挙げた公的な資料を参考に当社が作成したものです。各機関の公式の診断や評価の基準ではありません。

参考にした資料

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情報を集めている方へ会社案内とAI開発の例をまとめた資料をお送りします。資料をダウンロード課題が見えている方へオンラインで30分、お話をうかがいます。費用はかかりません。無料で相談する進め方を決めたい方へ2〜4週間で、優先順位と計画をまとめるAI活用の診断です。診断について見る