AI GOVERNANCE CHECK

生成AIの利用ルール診断

18の設問に4段階で答えると、方針と責任者から、使ってよいツールと契約、入力してよい情報、出力の確認、社員への教育、記録と見直しまで、6つの分野で生成AIの利用ルール(AIガバナンス)の整い方を点数でお出しし、回答に合わせた改善の手順と90日の進め方をまとめたレポートを、その場で表示します。レポートはPDFでもダウンロードいただけます。所要時間は6分ほどです。

  • PDFレポート付き
  • A4・7〜19ページ
  • 無料
  • 所要6分ほど
  • 結果はその場で表示
生成AIの利用ルール診断のレポート(PDF)の見本。複数ページのうち1ページ目で、総合点と6つの分野の点数、回答の組み合わせから見えること、最初に取り組む3つ、90日の進め方、設問ごとの手順が記載されています
見本(A4・全15ページ)

PDF REPORT

回答に合わせた改善の手順を、
A4・7〜19ページのレポートにしてお渡しします。

点数をお出しするだけでなく、回答の組み合わせから、何から・どの順番で・どう進めるかまでを、その場で画面に表示します。レポートはA4で7〜19ページ(回答の内容によって変わります)。PDFでダウンロードして、経営会議や社内でのご検討の資料としてお使いいただけます。

レポートに記載する内容

  1. 総合点と6つの分野の点数進んでいる分野と、伸びしろの大きい分野
  2. 回答の組み合わせから見えること点数だけでは見えない、つまずきの原因
  3. 最初に取り組む3つほかの取り組みの前提になるものから優先順位をつけます
  4. 90日の進め方1〜30日・31〜60日・61〜90日に分けた順番
  5. 設問ごとの手順なぜ必要か・進め方・つくるもの・所要の目安・つまずきやすい点・できたかの確かめ方

PDFは結果の画面からその場でダウンロードいただけます。控えのメールにもURLをお送りし、90日間はいつでも取り出せます。

診断を始める

  1. 118の設問に答える4段階から選ぶだけです。6分ほどです
  2. 2その場でレポートを表示会社名・お名前・メールアドレスを入れて送ると表示されます
  3. 3PDFを受け取るA4・7〜19ページのレポートをダウンロード。メールでも控えをお届けします
01 / 06

方針と責任者

生成AIを何のために使うか、誰が責任を持ち、新しい使い方を誰が認めるかが決まっているかを確かめます。

生成AIを社内で使う目的と基本の方針(使ってよい範囲と、守ること)を、文書にして社内に示していますか。

「業務で使ってよい」「使うときはこの決まりを守る」という会社としての考え方が、口頭ではなく文書になっているかが目安です。

生成AIの利用について最終的に責任を持つ人(経営層)と、実務を受け持つ担当・相談の窓口を決めていますか。

「詳しい人が何となく見ている」ではなく、責任者と担当の名前、それぞれの役割が決まっているかが目安です。

新しいAIのサービスや、新しい使い方(社外向けの文書・人の評価など)を始めるとき、誰がどの観点で認めるかの流れを決めていますか。

部署ごとに勝手に契約・利用が始まるのではなく、申請と承認の手順があるかが目安です。

02 / 06

使ってよいツールと契約

会社が認めたサービスを会社の契約のアカウントで使い、入力したデータの扱いを契約と設定で確かめているかを確かめます。

業務で使ってよい生成AIのサービスを決めて一覧にし、会社の契約のアカウントで使う形にしていますか。

サービスの名前・契約の形・使ってよい業務が一覧になっていて、社員がそれを見て判断できるかが目安です。

使っているサービスごとに、入力したデータがAIの学習に使われない契約・設定になっているか、保存の期間はどうかを、規約と管理画面で確かめていますか。

「法人向けだから大丈夫だろう」ではなく、規約の該当の箇所と、管理画面の設定を実際に見て控えているかが目安です。

個人のアカウントや無償の版を業務で使うことの扱いを決め、会社のアカウントの発行と停止(入社・退職・異動)を管理していますか。

個人のアカウントを業務で使ってよいかが決まっていて、退職者のアカウントが残っていないかを確かめているかが目安です。

いま使っている業務のソフトやSaaS(メール、表計算、会議、営業の管理など)に加わったAIの機能も、使ってよいかを確かめる対象にしていますか。

新しく契約したAIのサービスだけでなく、既存のソフトに追加されたAIの機能がオンになっていないかを確かめているかが目安です。

03 / 06

入力してよい情報

個人情報・機密情報・取引先から預かった情報などを区分し、入力してよいかを社員が判断できる状態かを確かめます。

社内の情報を区分(公開してよい・社内限り・秘密など)に分け、区分ごとに生成AIに入力してよいかを具体例つきで決めていますか。

「機密情報は入力しない」だけでなく、どの資料がどの区分にあたるかを社員が例で判断できるかが目安です。

お客様や社員の個人情報を入力する場合の扱いを、個人情報保護委員会の注意喚起をふまえて決めていますか。

個人情報を入力してよい場面があるのか、あるならどのサービスで、利用目的の範囲内かを誰が確かめるかが決まっているかが目安です。

取引先やお客様から預かった資料・データについて、秘密保持の契約などの条件を確かめてから入力するかを決める手順がありますか。

預かった情報を生成AIで扱ってよいか、契約の条件(第三者への開示の禁止、目的外の利用の禁止など)を確かめているかが目安です。

04 / 06

出力の確認と責任

生成AIの出力の誤りや、他人の権利への配慮を、使い道の影響に応じて人が確かめているかを確かめます。

生成AIの出力に含まれる誤り(ハルシネーション)を前提に、数字・固有名詞・出典・法令などを元の資料で確かめる手順を決めていますか。

「AIの答えは確かめて使う」という心がけだけでなく、何をどこまで確かめるかが使い道ごとに決まっているかが目安です。

生成AIで作った文章・画像などを社外に出すとき、既存の作品や他社の文章に似ていないかなど、他人の権利に配慮する手順がありますか。

特定の作家や作品をまねる指示を避けること、出す前に似ていないかを確かめることが決まっているかが目安です。

生成AIの出力を社外に出す前や、人の評価・契約などの判断に使う前に、誰が確かめたかを残す手順がありますか。

確かめる手順があるだけでなく、確かめた人と日付が残り、AIだけに判断させない決まりがあるかが目安です。

05 / 06

社員への教育と相談の窓口

決まりが社員に伝わり、迷ったときや誤って入力したときに相談・報告できる状態かを確かめます。

生成AIの利用の決まりと、安全な使い方・確かめ方を、立場(経営層・管理者・利用する社員)に合わせて社員に教えていますか。

決まりを配るだけでなく、例を使った説明や研修があり、入社した人にも伝わる仕組みがあるかが目安です。

社員が迷ったときや、誤って入力してはいけない情報を入力したときに、すぐに相談・報告できる窓口と手順がありますか。

相談先が分かっていて、誤りを報告しても責められず、報告を受けたら何をするかが決まっているかが目安です。

06 / 06

記録と見直し

利用の状況を記録し、事故やヒヤリハットを共有し、決まりを定期的に見直しているかを確かめます。

社内で使っているAI(サービス・機能)を、使う部署・業務・扱う情報・出力の使い道とともに一覧にし、利用の記録を確かめていますか。

どのAIを誰がどの業務で使っているかが一覧で分かり、管理画面の利用の記録を定期的に見ているかが目安です。

生成AIの利用で起きた事故や、事故になりかけたこと(ヒヤリハット)を記録し、社内で共有して対策につなげていますか。

誤った出力を社外に出しかけた、入力してはいけない情報を入れかけた、といった出来事が集まり、決まりや手順の見直しに使われているかが目安です。

利用の決まりを、時期を決めて見直し、AI推進法や国の指針・ガイドラインの改訂、サービスの規約の変更を反映していますか。

半期や年度など見直しの時期が決まっていて、国の指針やガイドラインの新しい版を確かめているかが目安です。

LAST STEP

レポートのお届け先

送ると、この画面にレポートを表示し、PDFをその場でダウンロードいただけます。控えとして、レポートのURLをメールでもお送りします(有効期限は90日間)。同じメールアドレスで受けた診断は、マイページでまとめて見られます。

レポートの宛名に使います。

会社のメールアドレスをおすすめします。

診断について(注意と出典)
  • この診断は、ご自身の回答にもとづく目安です。専門家による監査や評価、認証、法的な助言に代わるものではありません。
  • 分野ごとの点数は、各設問の回答(0〜3)の合計を満点に対する割合(%)で表したものです。総合点は、すべての設問の合計で計算します。
  • 改善の手順、優先順位、所要の目安は、回答の組み合わせから当社が作成した一般的な目安です。業種や会社の規模、扱う情報、使っているサービスによって、必要な取り組みや期間は変わります。
  • 法令・指針・ガイドライン・サービスの規約に関わる内容は、レポートの作成の時点(2026年10月)の公式の資料にもとづくものです。指針やガイドライン、規約は改訂されることがあるため、実際の対応にあたっては最新の資料をご確認のうえ、個人情報・著作権・契約などの判断は弁護士などの専門家にご確認ください。
  • 設問は、出典に挙げた公的な資料を参考に当社が作成したものです。各機関の公式の診断やチェックリストではありません。

参考にした資料