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title: "インボイス制度・電子帳簿保存法と、システムの対応｜アメリア・テクノロジー株式会社"
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description: "インボイス制度では適格請求書の記載事項と登録番号が、電子帳簿保存法では電子取引のデータの保存の要件が、システムに関わります。2026年11月時点の国税庁などの資料をもとに、要件とシステムで確かめたい点、Peppolを説明します。"
updated: 2026-11-12
publisher: "アメリア・テクノロジー株式会社"
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# インボイス制度・電子帳簿保存法と、システムの対応

インボイス制度では適格請求書の記載事項と登録番号が、電子帳簿保存法では電子取引のデータの保存の要件が、システムに関わります。2026年11月時点の国税庁などの資料をもとに、要件とシステムで確かめたい点、Peppolを説明します。

2026.11.12 [AI・ITの動向](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/category/trends/)

執筆 [石田誠](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/author/ishida/)（グループCTO）

AI・ITの動向（TRENDS）のコラム

## この記事の要点

- 適格請求書には登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額等などの記載が要るため、請求書を出すシステムと、取引先のマスターの登録番号の管理を確かめます
- 電子で受け取った請求書などのデータは、2024年1月1日以後、電子のまま、改ざんを防ぐ措置と検索できる状態で保存することが求められます
- デジタル庁は、Peppolをもとにした日本の標準仕様「JP PINT」を公表しており、請求書をデータでやり取りする仕組みの選択肢になります

インボイス制度と電子帳簿保存法は、どちらも経理の制度ですが、請求書を出すシステム、受け取った請求書を保存する仕組み、会計のシステムに直接関わります。インボイス制度では、適格請求書に必要な記載事項と、取引先の登録番号の扱いが、電子帳簿保存法では、電子で受け取った取引のデータを保存するときの要件が、システムで確かめるべき点になります。

この記事では、2026年11月時点で国税庁（電子帳簿保存法一問一答は令和8年7月版）・政府広報・デジタル庁が公表している資料をもとに、システムに関わる要件を整理します。税制は改正されることがあり、要件の細かな適用は会社の状況によって異なります。個別の判断は、国税庁の最新の資料を確かめたうえで、税理士などの専門家にご確認ください。

## インボイス制度とシステム

[インボイス制度](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/invoice-system/)（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日に始まりました。2023年10月1日以降、仕入税額控除を受けるには、一定の事項を記載した帳簿と、適格請求書（インボイス）の保存が必要です。適格請求書を出せるのは、税務署に登録した課税事業者で、登録されると登録番号が通知され、国税庁の公表サイトで公表されます。

出典：[令和5年10月からインボイス制度が開始!（政府広報オンライン）](https://www.gov-online.go.jp/article/202210/entry-10343.html)

### 適格請求書の記載事項

政府広報の説明では、適格請求書の記載事項は、それまでの区分記載請求書の記載事項に、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額等の3つを加えたものです。

| 区分 | 記載事項 |
|---|---|
| 基本となる記載事項 | 請求書の発行事業者の氏名又は名称／取引年月日／取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）／税率ごとに区分して合計した対価の額／書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 |
| 追加された記載事項 | 登録番号／適用税率／税率ごとに区分した消費税額等 |

出典：[令和5年10月からインボイス制度が開始!（政府広報オンライン）](https://www.gov-online.go.jp/article/202210/entry-10343.html)

### システムで確かめたい点

請求書を出す側と、受け取る側で、確かめる点が違います。

- **請求書を出す側**：請求書の様式に、自社の登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額等が出るか。税率ごとの金額の計算と端数の処理が、国税庁の説明に沿っているか
- **受け取る側**：仕入先の取引先マスターに登録番号を持たせ、国税庁の公表サイトで照合できるか。登録していない事業者からの仕入れを区別して記録できるか

取引先マスターの持たせ方は、[マスターデータの整備が必要な理由と進め方](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/master-data-management/)で説明しています。

## 電子帳簿保存法とシステム

[電子帳簿保存法](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/electronic-bookkeeping-act/)は、帳簿や書類を電子で保存するときの決まりを定めた法律です。大きく、会計のシステムなどで作った帳簿や書類を電子で保存する仕組み、紙で受け取った書類をスキャンして保存する仕組み（スキャナ保存）、電子で受け取った取引のデータを保存する仕組み（電子取引のデータの保存）の3つがあります。システムの対応で問い合わせが多いのは、3つ目の電子取引のデータの保存です。

### 電子取引のデータは、電子のまま保存する

メールに添付されたPDFの請求書や、Webのサービスからダウンロードした領収書など、電子で受け取った取引のデータは、2024年1月1日以後、電子のまま保存することが求められています。2022年度の税制改正で設けられた宥恕措置は、2023年12月31日で廃止されました。

国税庁の資料では、電子取引のデータの保存の要件は「可視性の確保」と「真実性の確保」の2つです。可視性については、モニターや操作説明書などを備え付けることと、検索の要件を満たすことが挙げられています。

出典：[令和6年1月からの電子取引データの保存方法（国税庁、令和5年12月）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf)

### 改ざんを防ぐ措置（真実性）

国税庁の電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係、令和8年7月）では、真実性を確保する措置として、次のいずれかを行うこととされています。

1. タイムスタンプが付されたデータを受け取る
2. 受け取ったデータに、速やかにタイムスタンプを付す
3. 訂正削除の記録が残る、または訂正削除ができないシステムで、データの受け取り・保存を行う
4. 訂正削除の防止に関する事務処理規程を定め、備え付けて運用する

事務処理規程のサンプルは国税庁のWebサイトに掲載されており、システムを新しく入れなくても、規程を定めて守ることで対応する会社もあります。

出典：[電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（国税庁、令和8年7月）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf)
[令和6年1月からの電子取引データの保存方法（国税庁、令和5年12月）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf)

### 検索できる状態で保存する（可視性）

検索の要件は、日付・金額・取引先で検索できること、日付と金額について範囲を指定して検索できること、日付・金額・取引先を組み合わせて検索できること、の3つです。国税庁の資料では、規則的なファイル名を付ける方法や、索引簿を作って検索する方法でも満たせるとされています。

電子取引のデータの検索の要件（国税庁の資料による）

- **条件①**：日付・金額・取引先で検索できる
- **条件②**：日付と金額について**範囲を指定して**検索できる
- **条件③**：日付・金額・取引先を**組み合わせて**検索できる
- **満たし方の例**：規則的なファイル名を付ける方法や、索引簿を作って検索する方法でも満たせる

要件の適用は会社の状況によって異なります。国税庁の最新の資料を確かめ、税理士などの専門家にご確認ください

税務職員からのデータのダウンロードの求めに応じられる場合には、検索の要件が緩和されます。国税庁の一問一答では、ダウンロードの求めに応じられるようにしたうえで、基準期間（通常は2年前）の売上高が5,000万円以下である場合や、出力した書面を日付と取引先ごとに整理して提示・提出できるようにしている場合は、検索の要件を満たさなくてもよいとされています。

出典：[電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（国税庁、令和8年7月）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf)
[令和6年1月からの電子取引データの保存方法（国税庁、令和5年12月）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf)

### 要件に沿った保存ができない場合の猶予措置

国税庁の資料では、2024年1月1日以後、所轄の税務署長が相当の理由があると認め（事前の申請などは不要）、かつ、税務調査などのときにデータのダウンロードの求めや、出力した書面の提示・提出の求めに応じられるようにしている場合は、データを保存しておくだけで足りるとされています。相当の理由の例として、人手不足、システムの整備が間に合わない、資金不足などが挙げられています。

ただし、猶予措置は「保存しなくてよい」ということではなく、データそのものは保存しておく必要があります。

出典：[令和6年1月からの電子取引データの保存方法（国税庁、令和5年12月）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf)

## デジタルインボイスとPeppol

請求書をPDFではなく、決まった形のデータでやり取りする仕組みを、デジタルインボイスと呼びます。デジタル庁は、電子インボイスの国際標準仕様であるPeppol（ペポル）をもとに、日本の標準仕様として「JP PINT」を定めており、2021年9月から、OpenPeppolのメンバー（Japan Peppol Authority）として活動しています。2026年6月8日には、Peppol BIS Standard Invoice JP PINT などの仕様が Ver. 1.1.3 に更新されました。

出典：[電子インボイス（デジタル庁）](https://www.digital.go.jp/policies/posts/electronic_invoice)

[デジタルインボイス（Peppol）](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/peppol/)を使うと、受け取った請求書のデータを会計のシステムに取り込みやすくなり、手で入力する作業や読み取りの誤りを減らせる可能性があります。取引先の対応状況によって効果が変わるため、まず取引の多い相手から対応状況を確かめるのが現実的です。紙やPDFの請求書の読み取りをAIで自動にする方法は、[請求書・注文書の読み取りを自動にするときの進め方](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/ai-ocr-invoices/)で説明しています。

## システムを選ぶ・直すときの確かめ方

インボイス制度と電子帳簿保存法に関わるシステムを選ぶ、または直すときは、次の点を確かめます。

- 請求書の様式が、適格請求書の記載事項を満たしているか
- 取引先マスターで登録番号を管理し、照合できるか
- 電子で受け取った請求書などを、どこに、誰が保存するかが決まっているか
- 保存先が、訂正削除の履歴が残る仕組みか、または事務処理規程で運用しているか
- 日付・金額・取引先で検索できるか（または検索の要件の緩和に当たるか）
- 会計のシステムとの連携で、二重の入力が起きていないか

経理の業務でのAIの使い方は、[経理・バックオフィスでのAIの使いどころ](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/ai-back-office-accounting/)にまとめています。

## 当社のご支援

当社の[AIインテグレーション](https://www.ameliatechnology.co.jp/service/integration/)では、会計・販売管理などのシステムとデータをつなぎ、二重の入力を減らします。注文書や請求書の読み取りなど、毎日くり返す作業の仕組みづくりは[ソリューション提供](https://www.ameliatechnology.co.jp/service/solution/)でお受けします。税務上の判断は税理士などの専門家のご確認を前提に、システムの面からお手伝いします。ご相談は[お問い合わせ](https://www.ameliatechnology.co.jp/contact/)からお寄せください。

- インボイス制度
- 電子帳簿保存法
- 経理
- デジタルインボイス

## この記事に出てくる用語

- [インボイス制度（適格請求書等保存方式）](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/invoice-system/)
- [電子帳簿保存法](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/electronic-bookkeeping-act/)
- [マスターデータ](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/master-data/)
- [Webサイト](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/website/)
- [デジタルインボイス（Peppol）](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/peppol/)

## 関連する法令・指針（参考情報）

- 法令
   電子帳簿保存法第4条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
   一貫して電子計算機で作成した帳簿や書類は、電磁的記録で保存できます。紙の書類も、財務省令で定める装置で記録し、定められた要件に沿って保存すれば、電磁的記録の保存に代えられます（第3項。スキャナ保存と呼ばれます）。
   電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律・平成10年法律第25号 [e-Gov 法令検索で開く](https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025)
- 法令
   電子帳簿保存法第7条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
   所得税と法人税の保存義務者は、電子取引を行った場合、その取引情報の電磁的記録を、財務省令の定めに沿って保存しなければなりません。
   電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律・平成10年法律第25号 [e-Gov 法令検索で開く](https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025)
- 法令
   消費税法第57条の2（適格請求書発行事業者の登録等）
   適格請求書を交付しようとする事業者は、税務署長の登録を受けられます。登録は、登録番号などを適格請求書発行事業者登録簿に載せて行い、その事項は公表されます（第4項）。
   昭和63年法律第108号 [e-Gov 法令検索で開く](https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108)

法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは[法令・指針の参考情報と凡例](https://www.ameliatechnology.co.jp/knowledge/legal/)をご覧ください。

この記事を書いた人

[石田誠](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/author/ishida/) グループCTO

インターネットの黎明期から、ホスティング事業の立ち上げや、インフラ・セキュリティのプロジェクトに携わってきました。現在は、AWS・Azure へのクラウド移行の支援と、業務アプリケーションの要件定義から実装までを担っています。

このコラムは一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の状況への助言ではありません。製品・サービスの名前と内容は、記事の更新日の時点のものです。

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出典：アメリア・テクノロジー株式会社「インボイス制度・電子帳簿保存法と、システムの対応｜アメリア・テクノロジー株式会社」 https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/invoice-denchoho-systems/