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title: "DX認定制度とは。申請の流れと求められること｜アメリア・テクノロジー株式会社"
url: https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/dx-certification-system/
description: "DX認定制度は、デジタルガバナンス・コードに沿ってDXの準備が整っている事業者を国が認定する制度です。認定の基準となる申請書の6つの設問、公表が要る項目、DX推進ポータルでの申請から認定・更新までの流れを説明します。"
updated: 2026-11-12
publisher: "アメリア・テクノロジー株式会社"
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# DX認定制度とは。申請の流れと求められること

DX認定制度は、デジタルガバナンス・コードに沿ってDXの準備が整っている事業者を国が認定する制度です。認定の基準となる申請書の6つの設問、公表が要る項目、DX推進ポータルでの申請から認定・更新までの流れを説明します。

2026.11.12 [経営とDX](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/category/management/)

執筆 [嵐保憲](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/author/arashi/)（代表取締役CEO）

経営とDX（MANAGEMENT）のコラム

## この記事の要点

- DX認定は、情報処理の促進に関する法律にもとづき、デジタルガバナンス・コードの基本的な事項に対応した事業者を国が認定する制度で、審査と受付はIPAが行います
- 申請書の設問は、DXの方針・戦略・指標・経営者の発信・課題の把握・サイバーセキュリティ対策の6つで、そのうち4つは申請の前に公表しておく必要があります
- 申請はGビズIDを使ってDX推進ポータルから行い、新規の審査の標準は60営業日、認定の期間は2年で、更新の申請が必要です

DX認定制度とは、デジタル技術で事業を変えていくための準備が整っている事業者を、国が認定する制度です。情報処理の促進に関する法律にもとづく制度で、経済産業省が定めたデジタルガバナンス・コードの基本的な事項に対応しているかを、IPA（情報処理推進機構）が審査します。

認定は、大がかりなシステムを導入した実績を求めるものではありません。経営のビジョン、戦略、体制、成果を測る指標などが決まり、社外に公表されているかが問われます。この記事では、2026年11月時点で経済産業省とIPAが公表している資料をもとに、求められることと申請の流れを整理します。法律の条文の解釈や、税制・補助金の個別の適用については、所管の機関や専門家にご確認ください。

## DX認定制度の仕組み

[DX認定制度](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/dx-certification/)は、国の指針である[デジタルガバナンス・コード](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/digital-governance-code/)の基本的な事項に対応した事業者を認定する制度です。経済産業省とIPAの説明資料では、確かめられるのは、経営ビジョン・ビジネスモデル、戦略（体制・人材・IT）、成果と評価の指標、ガバナンスの体制の4つの視点で、大がかりなシステム投資は前提ではないとされています。申請はオンラインで完結し、手数料はかかりません。

出典：[DX認定制度の概要（経済産業省・IPA）](https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20260702/about_dx.pdf)

IPAの申請要項では、新規の申請の根拠を「情報処理促進法第28条」、更新の申請の根拠を「第29条第1項」としています。2026年11月時点の条文でも、第28条が認定、第29条が2年ごとの更新、第30条が認定の審査などの事務をIPAに行わせることを定めています。この法律は改正で条番号が変わっており、以前の資料では認定の条を第31条と書いているものもあります。

出典：[DX認定制度申請要項（IPA）](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/ug65p90000001jbd-att/000086670.pdf)
[情報処理の促進に関する法律（e-Gov 法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000090)

## デジタルガバナンス・コードとの関係

DX認定の基準は、デジタルガバナンス・コードにもとづいています。経済産業省は2024年9月にコードを3.0版に改訂し、全体を「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」と整理しました。あわせて、認定基準の「DX戦略」を「データとデジタル技術を活用する戦略」と定義するなど、データの活用を含む表現に見直しています。経済産業省は、これ以外に認定基準の内容が大きく変わった箇所はないとしています。

出典：[「DX認定」の認定基準改訂のポイント及び今後の取扱いについて（経済産業省、2024年9月）](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dxnintei-point_202409.pdf)

## 申請書で求められる6つの設問

DX認定の申請書では、次の6つの設問に答えます。IPAの申請要項では、(1)から(4)の内容は申請の前に公表しておくことが必須で、(5)と(6)は公表は不要ですが、まだ行っていない場合は申請の前に行うこととされています。

| 設問 | 内容 | 公表 |
|---|---|---|
| (1) | DXの方針（経営ビジョン・ビジネスモデルの方向性） | 必要 |
| (2) | DXの戦略（①戦略を進めるための体制・人材、②ITシステムの環境を整える方策） | 必要 |
| (3) | DXの戦略の達成度を測る指標 | 必要 |
| (4) | 経営者による情報発信 | 必要 |
| (5) | 課題の把握 | 不要 |
| (6) | サイバーセキュリティ対策 | 不要 |

出典：[DX認定制度申請要項（IPA）](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/ug65p90000001jbd-att/000086670.pdf)

### 設問ごとに準備すること

(1)と(2)は、社内で決めた方針と戦略を、自社のWebサイトや報告書などで公表しておく必要があります。社内で検討した資料があっても、公表されていなければ申請に使えません。戦略には、体制・人材と、ITシステムの環境の整え方の両方を書きます。

(3)の指標は、戦略がどこまで進んだかを測る[KPI・KGI](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/kpi/)です。「DXの研修の受講者数」のような取り組みの量だけでなく、売上や業務の時間など、経営の成果に結びつく指標を含めておくと、戦略との筋が通りやすくなります。

(4)の経営者による発信は、経営者自身が方針や戦略を社内外に伝えていることです。(5)の課題の把握には、[DX推進指標](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/dx-promotion-index/)などによる自己診断が使えます（[DX推進指標で自社を診断する使い方](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/dx-promotion-index-howto/)）。(6)は、サイバーセキュリティの対策の状況を答える設問です。

方針と戦略の中身をどうつくるかは、[DXの計画のつくり方](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/dx-strategy-planning/)で説明しています。

## 申請から認定、更新までの流れ

DX認定の申請は、公表の準備、DX推進ポータルからの申請、IPAの審査、認定、2年ごとの更新、の順に進みます。IPAの申請要項による主な点は次のとおりです。

- 申請・届出はウェブフォームで行い、利用にはGビズIDの取得が必要で、提出はDX推進ポータルから行います
- 新規の申請は、申請を受理してから認定の結果を通知するまで、標準で60営業日（目安は3〜4か月）です
- 認定の期間は2年です。更新の申請の期限は「認定を受けてから二年を経過する日の六十日前まで」とされ、受付は原則として更新の適用日のおよそ4か月前に始まります

出典：[DX認定制度申請要項（IPA）](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/ug65p90000001jbd-att/000086670.pdf)

DX認定の申請から更新までの流れ（IPAの申請要項による）

**公表の準備**

**DX推進ポータルからの申請**：ウェブフォームで行い、GビズIDの取得が必要

**IPAの審査**：新規は受理から通知まで標準で60営業日（目安は3〜4か月）

**認定**：認定の期間は2年

**2年ごとの更新**：申請の期限は、認定を受けてから2年を経過する日の60日前まで

手続きの細かな点は申請の時点のIPAの申請要項で確かめ、個別の判断は所管の機関や専門家にご確認ください

## 認定を受けると、何に使えるか

経済産業省とIPAの説明資料では、認定を受けると、認定のロゴを名刺やWebサイト、会社案内などに使えるほか、補助金の加点、低利の融資などの公的な支援の対象になり得ること、取引・採用・資金の面での信頼の向上などが挙げられています。個別の支援策の対象になるかどうか、条件や期間は、制度ごとに変わるため、申請の時点でそれぞれの所管の機関の案内を確かめる必要があります。

出典：[DX認定制度の概要（経済産業省・IPA）](https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20260702/about_dx.pdf)

経営者の立場から見ると、認定そのものより、申請の準備の過程で方針・戦略・指標を言葉にし、社外に公表することに意味があると考えられます。公表した方針は、社員や取引先、採用の候補者に会社の考えを伝える材料にもなります。

## 申請の前に確かめたいこと

申請を考え始めたら、次の点を確かめておくと準備が進めやすくなります。

- 方針と戦略を、どの会議で決め、どこで公表するか
- 戦略の達成度を測る指標と、その数え方
- 経営者が発信する場（Webサイトのメッセージ、説明会など）
- 自己診断の結果と、見つかった課題への対応
- サイバーセキュリティの対策の状況（[サイバーセキュリティ経営ガイドラインの要点](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/cyber-security-management-guideline/)）
- GビズIDの取得と、申請を担当する人

## 当社のご支援

当社の[AI・DXコンサルティング](https://www.ameliatechnology.co.jp/service/consulting/)では、事業計画・KPI・企業価値から逆算して、何をシステムやAIに任せるか、どの順番で進めるかを決め、計画にまとめます。計画に沿った開発や、いまのシステムとのつなぎ込みも、同じチームでお受けします（[サービスの一覧](https://www.ameliatechnology.co.jp/service/)）。方針・戦略・指標を整理する段階のご相談は、[お問い合わせ](https://www.ameliatechnology.co.jp/contact/)からお寄せください。

- DX
- DX認定
- デジタルガバナンス・コード
- IPA

## この記事に出てくる用語

- [DX（デジタルトランスフォーメーション）](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/dx/)
- [DX認定制度](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/dx-certification/)
- [デジタルガバナンス・コード](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/digital-governance-code/)
- [情報セキュリティ](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/information-security/)
- [Webサイト](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/website/)
- [KPI・KGI](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/kpi/)
- [DX推進指標](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/dx-promotion-index/)

## 関連する法令・指針（参考情報）

- 法令
   情報処理の促進に関する法律第28条（基準に適合する事業者の認定）
   経済産業大臣は、事業者からの申請にもとづき、情報処理システムの運用及び管理に関する取組の実施の状況が優良であることなど、経済産業省令で定める基準に適合することの認定を行えます。DX認定の根拠となる条です。
   昭和45年法律第90号 [e-Gov 法令検索で開く](https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000090)
- 法令
   情報処理の促進に関する法律第29条（認定の更新）
   第28条の認定は、2年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います。
   昭和45年法律第90号 [e-Gov 法令検索で開く](https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000090)
- 指針
   経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0 ～DX経営による企業価値向上に向けて～」（2024年9月19日）
   企業のDXの推進に向けて、経営者に求められる対応をまとめたものです。全体像を「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」として整理しており、DX認定の基準にもなっています。
   [発行元の公式ページで開く](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html)
- 指針
   経済産業省「DX推進指標」（2026年2月13日改訂（2019年7月策定））
   経営者や社内の関係者が、DXの取り組みの現状や課題の認識を共有するための自己診断の指標です。デジタルガバナンス・コード3.0にもとづいて設問と成熟度のレベルが見直されました。提出すると、ベンチマークのレポートを受け取れます。
   [発行元の公式ページで開く](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-shihyo.html)

法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは[法令・指針の参考情報と凡例](https://www.ameliatechnology.co.jp/knowledge/legal/)をご覧ください。

この記事を書いた人

[嵐保憲](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/author/arashi/) 代表取締役CEO

複数の会社の経営に携わり、事業の立ち上げから譲渡・譲受までを経営者の立場で経験してきました。現在は、アメリア・テクノロジーとフロレンティナの代表取締役として、経営の目標から逆算したAIとシステムへの投資を進めています。

このコラムは一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の状況への助言ではありません。製品・サービスの名前と内容は、記事の更新日の時点のものです。

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