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title: "Cookieと外部送信規律。Webサイトの運営者が確かめること｜アメリア・テクノロジー株式会社"
url: https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/cookie-external-transmission/
description: "外部送信規律とは、Webサイトやアプリが利用者の情報を第三者に送らせるときに、送る情報や送り先を利用者が確かめられるようにする電気通信事業法のルールです。対象になるサービス、公表する事項と方法、Webサイトでの進め方を説明します。"
updated: 2026-11-12
publisher: "アメリア・テクノロジー株式会社"
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# Cookieと外部送信規律。Webサイトの運営者が確かめること

外部送信規律とは、Webサイトやアプリが利用者の情報を第三者に送らせるときに、送る情報や送り先を利用者が確かめられるようにする電気通信事業法のルールです。対象になるサービス、公表する事項と方法、Webサイトでの進め方を説明します。

2026.11.12 [Webとシステム開発](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/category/web/)

執筆 [石田誠](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/author/ishida/)（グループCTO）

Webとシステム開発（WEB & SYSTEMS）のコラム

## この記事の要点

- 電気通信事業法第27条の12にもとづく外部送信規律は、2023年6月16日に施行されました。
- 対象は、SNS、検索、ニュースサイトなど電気通信事業に当たるサービスで、自社の商品の販売サイトや企業のホームページの運営は、総務省の案内では対象にならないとされています。
- 対象になる場合は、送る情報の内容、取り扱う者の名前、利用目的を、通知・公表・同意・オプトアウトのいずれかの方法で示します。

[外部送信規律](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/external-transmission/)とは、Webサイトやアプリが、利用者の端末から利用者に関する情報を第三者に送らせるときに、送られる情報の内容や送り先を、利用者が確かめられるようにする電気通信事業法のルールです。2023年6月16日に施行されました。対象になるのは電気通信事業に当たるサービスに限られるため、まず自社のサービスが対象かを確かめ、対象であれば、送っている情報を洗い出して公表することから始めます。

## Cookie と外部送信は、どう関係するか

[Cookie](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/cookie/)とは、Webサイトが利用者のブラウザに保存させる小さな情報で、ログインの状態や閲覧の履歴を覚えるために使われます。アクセス解析や広告の配信のサービスを使うと、Webサイトに組み込んだタグ（プログラム）が、利用者の閲覧の情報や Cookie の ID を、そのサービスの事業者に送ります。

このように、利用者が自分で送っていることを意識しないまま、利用者の端末から第三者に情報が送られることを、外部送信と呼びます。総務省の案内では、外部送信された情報にもとづいて、利用者が知らない間に目にする情報が選ばれるなどの影響を受けることもあり得るため、利用者が確かめられるようにするルールを設けたと説明されています。

出典：[自分に関する情報が第三者に送信される場合、自身で確認できるようになります（総務省）](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html)

## 法律は何を求めているか

電気通信事業法第27条の12は、対象になる事業者が、利用者の端末に情報を送らせる指令を送ろうとするときに、送られることになる利用者の情報の内容や送り先などを、あらかじめ利用者に通知するか、利用者が容易に知り得る状態に置くことを求めています（2026年11月時点の条文で確かめた内容です）。

ただし、サービスの提供に必要な情報、サービスの提供者が自ら送った ID（ファーストパーティの Cookie に保存された ID など）、利用者が同意している情報、オプトアウトの措置を講じたうえで利用者が停止を求めていない情報は、通知や公表が要らないとされています。

出典：[電気通信事業法第27条の12（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000086)

## 自社のサービスは、対象になるか

外部送信規律が適用されるのは、電気通信事業を営む者が、一定の電気通信役務を提供する場合です。総務省の案内では、主な対象として、メッセージを仲介するサービス、SNS、検索サービス、ニュースサイトやまとめサイトなど各種の情報をオンラインで提供するホームページの運営が挙げられています。

一方で、自社の商品などをオンラインで販売するホームページの運営や、企業のホームページの運営・個人のブログは、電気通信事業に当たらないため対象にならないとされています。総務省は、対象になるかを判断するためのフローチャートも公表しています。

出典：[自分に関する情報が第三者に送信される場合、自身で確認できるようになります（総務省）](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html)

コラムや情報の記事を多く載せているサイト、会員どうしがやり取りできる機能のあるサービス、社外の人も使える情報のポータルなどは、対象になるかを個別に確かめる必要があります。判断に迷う場合は、総務省のフローチャートと「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」を確かめたうえで、弁護士などの専門家にご相談ください。

## 対象になる場合に、示すこと

対象になる場合は、送る情報ごとに、決められた事項を、決められた方法のいずれかで利用者に示します。総務省の案内では、通知または公表する事項は次の3つです。

1. 送られることになる利用者の情報の内容
2. その情報を取り扱うことになる者の氏名または名称
3. その情報の利用目的

示し方は、通知・公表（容易に知り得る状態に置く）、同意を得る、オプトアウトの措置を講じる、のいずれかです。同意を得る場合は、あらかじめチェックを付けておくなど、利用者が自ら同意したとはいえない方法をとらないよう案内されています。オプトアウトの措置とは、利用者の求めに応じて、情報の送信または送られた情報の利用を止める措置で、その措置があることや申し込みの方法などを、利用者が容易に知り得る状態に置くことが求められます。

外部送信規律の対象になる場合の示し方

- **示す事項**：送られる利用者の情報の内容、取り扱う者の氏名または名称、利用目的
- **通知・公表**：利用者に通知するか、利用者が容易に知り得る状態に置く
- **同意を得る**：あらかじめチェックを付けておくなど、**利用者が自ら同意したとはいえない方法はとらない**
- **オプトアウトの措置**：利用者の求めに応じて、送信または利用を止める。措置があることや申し込みの方法を、容易に知り得る状態に置く

対象になるかの判断を含め、**個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください**

公表する場合の書き方として、日本語で、専門用語を使わず、平易な表現で書くこと、拡大などの操作をしなくても文字が適切な大きさで表示されること、Webサイトの場合は外部送信のプログラムを送るページか、そこから容易にたどり着けるページに表示することなどが示されています。

出典：[自分に関する情報が第三者に送信される場合、自身で確認できるようになります（総務省）](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html)

## Webサイトでの進め方

外部送信規律への対応は、サイトに組み込んでいるタグを洗い出すところから始めます。担当者が替わるうちに、使っていないタグが残っていることも少なくありません。

1. **タグを洗い出す**：アクセス解析、広告、チャット、地図、動画の埋め込みなど、外部の事業者に情報を送るプログラムを、ページごとに書き出します。ブラウザの開発者ツールで、どこに通信しているかを確かめると漏れを防げます
2. **要らないタグを外す**：使っていないサービスのタグは外します。送る情報が減れば、公表する内容も減ります
3. **対象かを判断する**：サービスが外部送信規律の対象になるかを、総務省のフローチャートなどで確かめます
4. **公表する内容を書く**：送る情報、送り先の事業者の名前、利用目的を、サービスごとに一覧にします。事業者が公開しているオプトアウトの方法へのリンクを添えることもあります
5. **掲載して、更新の手順を決める**：タグを追加・削除するときに、公表の内容も直す手順を決めます

対象にならない場合でも、どのような情報を外部に送っているかを示しておくことは、利用者の信頼につながると考えられます。

## 個人情報保護法との関係

外部送信規律は電気通信事業法のルールで、個人情報保護法とは別のものです。Cookie の ID や閲覧の履歴は、それだけでは個人情報に当たらない場合がありますが、会員の情報と結びつけて使う場合などは、個人情報保護法の扱いも確かめる必要があります。

[プライバシーポリシー](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/privacy-policy/)に外部送信の内容をあわせて載せる会社も多いですが、外部送信規律で求められる事項がそろっているかを、別に確かめます。個人情報保護法でシステムの面から求められることは、[個人情報保護法で、システムの面から事業者が守ること](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/personal-information-system-basics/)で説明しています。

外部送信規律と個人情報保護法の当てはめは、サービスの内容によって変わります。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。

## 当社のご支援

アメリア・テクノロジーの[Webシステム開発](https://www.ameliatechnology.co.jp/service/web-system/)では、Webサイトやサービスの開発と、公開した後の運用・改善を受け持っています。組み込んでいるタグの洗い出しや、要らないタグの整理、タグを追加するときの手順づくりもご相談いただけます。法律の当てはめの判断は、弁護士などの専門家と連携して進めていただくようお願いしています。サイトの現状をおおまかに確かめたい場合は、無料の[Webサイト診断](https://www.ameliatechnology.co.jp/diagnosis/web/)もお使いください。

- Cookie
- 外部送信規律
- 電気通信事業法
- Webサイト

## この記事に出てくる用語

- [外部送信規律](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/external-transmission/)
- [Webサイト](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/website/)
- [Cookie](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/cookie/)
- [ブラウザ](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/browser/)
- [アクセス解析（Googleアナリティクス）](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/web-analytics/)
- [個人情報（個人情報保護法）](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/personal-information/)
- [プライバシーポリシー](https://www.ameliatechnology.co.jp/glossary/privacy-policy/)

## 関連する法令・指針（参考情報）

- 法令
   電気通信事業法第27条の12（情報送信指令通信に係る通知等）
   一定の電気通信役務を提供する事業者が、利用者の端末から利用者に関する情報を外部に送信させる場合は、送信される情報の内容や送信先などを、あらかじめ利用者に通知するか、利用者が容易に知り得る状態に置かなければなりません（外部送信規律と呼ばれます）。
   昭和59年法律第86号 [e-Gov 法令検索で開く](https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000086)
- 指針
   総務省「外部送信規律（自分に関する情報が第三者に送信される場合、自身で確認できるようになります）」（2023年6月16日施行）
   電気通信事業法にもとづく外部送信規律の趣旨、対象となるサービス、通知または公表する事項（送信される情報の内容、取り扱う者の氏名または名称、利用目的）と、その方法を説明した総務省の案内です。自社の商品のオンライン販売や企業のホームページの運営は対象にならないとしています。
   [発行元の公式ページで開く](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html)

法令は2026年10月21日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは[法令・指針の参考情報と凡例](https://www.ameliatechnology.co.jp/knowledge/legal/)をご覧ください。

この記事を書いた人

[石田誠](https://www.ameliatechnology.co.jp/blog/author/ishida/) グループCTO

インターネットの黎明期から、ホスティング事業の立ち上げや、インフラ・セキュリティのプロジェクトに携わってきました。現在は、AWS・Azure へのクラウド移行の支援と、業務アプリケーションの要件定義から実装までを担っています。

このコラムは一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の状況への助言ではありません。製品・サービスの名前と内容は、記事の更新日の時点のものです。

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